平成２１年 ３月 定例会（第１回）平成２１年３月１７日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 菅井儀一議長 橋本明宗副
議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 渋谷 廣議員 ４番 田中 廣議員 ５番 荒生令悦議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
佐藤丈晴議員 ８番 本多 茂議員 ９番
佐藤善一議員 １０番
門田克己議員１１番
菅原良明議員 １２番 石黒 覚議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 孝治議員１５番
市村浩一議員 １６番 後藤 仁議員１７番 堀 豊明議員 １８番
高橋千代夫議員１９番 長谷川 裕議員 ２０番 小松原 俊議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番
佐藤忠智議員２３番
登坂直樹議員 ２４番 毛屋 実議員２５番
村上栄三郎議員 ２６番 千葉 衛議員２７番
橋本明宗議員 ２８番
阿部與士男議員２９番
後藤孝也議員 ３０番
富樫幸宏議員３１番
高橋一泰議員 ３２番
菅井儀一議員３３番
兵田藤吉議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 松本恭博
総務部長加藤哲夫 総務部行政調整監兼総務課長 石堂栄一
企画調整部長小松原和夫 企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善
健康福祉部長土田 正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 鈴木信一
健康福祉部付環境衛生調整監小野直樹 建設部長 斉藤喜浩
建設部技監平向與志雄 農林水産部長 高橋清貴
商工観光部長後藤登喜男 八幡総合支所長 後藤吉史
松山総合支所長佐藤富雄 平田総合支所長 粕谷 充 会計管理者兼
会計課長阿部雅治 企画調整課長 結城眞理
まちづくり推進課長相蘇清太郎 福祉課長 斎藤吉記
国保年金課長斎藤孝夫 商工港湾課長 杉原 久
企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長原田 茂 水道部長兼工務課長 高橋 修
教育委員会委員長石川翼久 教育長 加藤 裕
教育部長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 土門修司
農業委員会会長和田邦雄 監査委員 兵藤芳勝
監査委員事務局長前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 川島 真
事務局次長村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第８号 平成２１年３月１７日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
菅井儀一議長 それでは再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第８号によって議事を進めてまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
菅井儀一議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石黒覚議員質問
○
菅井儀一議長 12番、石黒覚議員。 （12番 石黒 覚議員 登壇）
◆12番（石黒覚議員） おはようございます。 前者と重複する点につきましてはお許しをいただきながら、私からも通告に従いまして一般質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 まず、質問に入る前に、去る３月４日だったでしょうか、阿部市長におかれましては、間もなく市長在任10年を迎える中で、山形県知事より山形県
市町村長表彰受賞という栄誉に輝かれましたことを、私からも衷心より敬意とお祝いを申し上げる次第でございます。 その10年間について、しっかりと総括をすることで新たな10年に向けてのスタートを切る覚悟が示されるものと考えます。そこでまず、初めに平成11年４月の統一地方選で初当選以来、阿部市長が担われた酒田市政10年の総括についてお伺いをいたします。 しかしながら、私自身は平成17年11月の合併後に酒田市の一員になったわけでありますので、当時のことについての意見を述べるなど、本来はまことにおこがましい立場であるかもしれません。また、私個人が一方的に批判を申し上げたり、あるいは全面的に評価をしたりするようなものでもございません。あくまでも酒田市の現状を見据えてのものであるべきと考えるところであります。 十年一昔といった時代から見ると、阿部市長が酒田市のかじ取り役に就任されてからの10年は、まさに何倍にも感じるほどの激動の時代であったと認識するところでございます。当時の議事録を検索いたしましたところ、そのことを的確に予測されながら、平成11年６月定例会におきまして、市長就任後初の公約ともいえる所信表明演説がございました。議事録のまま少し振り返ってみますと、次のような一説がございます。 21世紀を間近に控え、先人が血のにじむような努力で築き上げてきた右肩上がりの経済社会も成熟期に入り、人々の価値観も物の豊かさだけでなく、心の豊かさを求めるなど、今日の社会は、明治維新、戦後改革に続く大きな変革の時代を迎えております。また、地方分権が推進され、地方の時代が現実のものとなろうとする今日、地域の特性を生かした個性豊かで活力に満ちた地域づくりという点でいえば、個々の
地方公共団体の力量が試される時代を迎えたと言っても過言ではありません。 中略をさせていただきまして、時代を先取りしながら、市民との対話を基本に21世紀の酒田をつくっていくことが私に課せられた最大の責務であり、粉骨砕身、身を挺して、その実現に取り組んでまいる所存でありますと力強く述べられております。 また、一方で、厳しい時代を認識する中で、健全財政を旨とし、重要事業に対して重点的な投資を行うという基本方針とも述べられています。そして、その所信を６項目にわたり具体化しておられます。 少し長くなりますが、議事録に沿って申し上げさせていただきますと、第１に、対話行政の推進とあり、市民の皆様に対する情報提供、情報公開を徹底し、幅広く行政情報の共有を図る。 第２に、福祉施策の充実とあり、安心して暮らせる福祉のまちづくりを基本に、少子化対策の充実、高齢者の
保健福祉計画や障がい者計画の推進、
各種ボランティア活動の振興など、きめ細やかで福祉の心にあふれる施策の展開に万全な体制で臨む。 第３に、地域の活性化のかぎを握る社会資本の整備とあり、国内外に対する
ポートセールスの積極的な推進、
定期コンテナ航路の拡大、庄内空港における定期便の拡大、羽越本線の高速化、酒田を全国に向けて発信するための観光の振興に努力を傾注。 第４に、教育・文化環境の整備とあり、次代を担う人材づくり、潤いのあるまちづくりを進めるため、教育環境の整備充実、
青少年健全育成のため
社会環境づくり、
各種芸術文化活動の拠点施設や体制の整備・充実、庄内地域大学の開学で地域の教養、文化水準の向上。 第５に、にぎわいのあるまちづくりの基本となる産業振興とあり、工業団地の造成、すぐれた中小企業をも大切にした企業誘致の積極推進、地元企業の経営力、技術力の向上、起業化の支援等の措置、また基幹産業である農業については、激化する産地間競争に耐えうる庄内米や園芸作物にするために、生産基盤、農村環境整備、担い手育成、
販売ルート拡大など、足腰の強い地域経済の形成、若者の声がこだまするまちづくりを進める。 第６に、中心市街地の再整備とあり、にぎわいを感じながら歩いて楽しいまち、他の地域から訪ねてみたいと思われるまち、酒田駅前や中町などの中心市街地は酒田市の顔であり、人が集い楽しく交流できる空間として再整備していくことは、地域活性化の一環であり、諸事業を着実に進めると述べられております。 そして、結びのところでは、急速に進む少子高齢化、地球規模で進む環境問題への対応、陸・海・空の結節点という特性を生かした交流拠点、観光拠点の整備など、次からが極めて重要なのでありますが、ある意味では時間との競争、そして他の地域との競争というべき時代に入っております。今まさに時代の流れを読み、時代の変化に的確かつ迅速に対応していくことが求められておりますと所信表明されたのであります。10年前の市長の所信表明には、まさに若さあふれるパワーと市民に向けて夢と希望を伝える強いメッセージがうかがえるものでありました。 その後、２期目の平成15年６月定例会の所信表明では、多様化、高度化する市民ニーズにどうこたえるか、新たな時代における新たな価値観をどう形成していくのか、地方分権が推進される中、個々の
地方公共団体の力量をどう高めていくのかが厳しく問われている時代認識のもと、酒田に生まれ育ち、暮らすことを誇りに思えるまちづくりを基本とうたい上げております。 その具体的施策として、第１に
産業都市づくりを挙げ、
リサイクルポート指定、開設した海鮮市場や山居倉庫の観光拠点化、農業が元気になるための施策、
米政策改革大綱への対応、そうした産業振興のためには、交通インフラの整備充実が不可欠。 第２に、
健康都市づくりを挙げ、その中心に酒田病院の改築を据え、極めて重要な
ビッグプロジェクトと位置づけております。 第３に
公園都市づくり、第４に
大学まちづくり、人づくり、第５に市町村合併の推進を掲げ、厳しい時代であるからこそ、かつて自由都市といわれ進取の気性に富むと言われる本市の特性を生かしながら、市民一人一人が夢を語り合える、明るく元気なまちづくりに全身全霊を傾けてまいる覚悟でおりますと述べられております。 さらには、合併をなし遂げた３期目。細かくは申し上げませんが、記憶に新しい平成17年12月定例会で３つの視点で11項目にわたる具体的項目を掲げ、新市の取り組む課題について述べられております。 この10年の間、確かに急速に変化する社会背景がありました。国内的には急激に進む少子高齢化、
地方分権社会の議論、国の行政防衛策にとどまってしまった三位一体改革、経済至上主義から発した規制緩和議論による多くの
社会システムの崩壊、国と地方の極めて厳しい財政状況から始まった平成の大合併、
人口減少社会の到来、
グローバル化社会の中で危険な企業の海外シフト、そして世界的には東西冷戦後の中で実体経済が不明になるほどのマネーゲーム化した金融経済の膨張、ついにはアメリカ発による100年に一度の未曾有の
世界金融危機などであります。 予測不可能な事態もあったわけで、阿部市政の10年を総括するときに、市長自身の政策判断だけを論じるわけにはいかないことも確かなのかもしれません。しかしながら、過去の市長の御自身の所信を振り返るとき、時代を読む、その姿勢に消極性はなかったのか。ここで一歩踏み出す政策は何かの判断のとき、国や県の政策を理由にちゅうちょし、責任回避をしたことはなかったのか。まずは公約等の達成状況を含め、率直な市長ご自身の評価をお伺いいたすものでございます。 次に、分野ごとの具体的成果と課題についてであります。 ①市民生活、②産業構造、経済、雇用という視点でお示しをいただければと存じます。 例えば、これまで幾度となくお尋ねしております、なかなか進まない企業誘致、地域に根差した既存産業への政策比重、農業に対する突っ込んだ政策の弱さ、それらにおける政策展開が余りにも国の政策に従ったもので、いみじくも10年前に述べられた時間との競争、他の地域との競争という点からするならば、独自性の追求に少し欠けていたと言わざるを得ないところでございます。 また、人口減少に対する認識と政策の点で申し上げるならば、本年２月末現在、11万4,355人という本市の人口であります。まさに歯どめのかからない人口減少と言わざるを得ません。そして、本市の状況は出生と死亡による自然動態より、転入と転出による社会動態のほうが明らかに上回っているという点があります。こうした現状を見るとき、明らかに10年間で予測以上に悪化したことは事実であります。その悪化を少しでもスピードダウンさせる特別な投資はなされたのか。
③社会資本整備の視点でお示しをいただければと存じます。 例えば、元気の源、あるいは酒田の顔づくり、
中心市街地活性化とした中で、中町の再開発は実現したものの、さまざまな状況があったことは理解しながらも、既存商店街のシャッターをなかなか上げるに至っていない現状、また駅前は残念ながら10年前と同じ姿のままであることなど。 ④教育の視点でお示しをいただければと存じます。 10年前に酒田の子供たちをどのように育てたいと考え、成果はどうあらわれていると認識されているのか。最終的には、
人口減少社会の動態に歯どめがかからない現状があり、その要因が高校卒業後、進学や就職で市外に出て行く子供たちの意識の中に、酒田に住み続けたいという思いが育っていないのではないか、あるいは酒田に住むのは無理なのだと考える子供たちが育っているのではないかと考えてしまうのであります。また、そうした思いを抱く魅力がなくなってしまったのではないかとも思ってしまうのであります。
⑤行政システムの透明性という視点でお示しをいただきたいと存じます。 まずは何より市長の考えを徹底的に発信することが透明性を高める原点であろうと考えます。情報公開、情報共有の徹底を掲げてこられたこの10年間、その政策はどの程度の段階まで来たのかお聞かせいただければと存じます。また、昨年12月議会で御議論があったようでありますが、市職員の再就職のあり方を指摘する市民の声もある中で、そうした点に対する透明性を高める説明責任は十分であったのかお伺いいたしておきたいと存じます。 次に、行政合併から総合計画樹立を経て、次の10年に向かう阿部市長の酒田市づくりの目標についてお伺いをいたしたいと存じます。（２）でお尋ねをしました分野ごとのところで、課題があると御認識される点があれば、そのことを今後どのようにしていかれるのかお伺いをいたします。 また、昨年100年に一度の
世界金融危機と言われる極めて深刻な社会変化があったわけでありますが、それ以前に樹立された
総合計画策定時点と、相当な状況格差が生じたことは周知の事実であります。ほんの１年程度の経過ではありますが、前提条件や目標値の見直しなどの対応は必要ないものなのか、お考えをお伺いいたします。 次に、２項目目の
子育て支援関係事業の現状と今後の方向についてお伺いをいたしたいと存じます。 少子高齢化の急進、
人口減少対策としての
子育て支援政策の重要性は、これまでも何度となくお尋ねをいたし、極めて重要な政策であるとの御認識をお示しいただいているところであります。酒田市の次代を担う子供たちへの投資こそ、酒田市の未来を決定づける重要施策の一つと認識しながら、民間との連携がますます求められる中で、本市の独自性が求められる時代だと考えるものでございます。 また、行政がしっかりと民間を後押ししていく方向であろうと思うところでありますが、余りにも縦割りの国の
子育て支援政策に、少し不安を感じることがあります。時代の変化の中でＮＰＯなど民間の役割が先行しつつあり、そのことを逆手にとって、旧態依然とした体制をぬぐい去っていないのではないかと感じるところであります。 そこでまず、国・県等の政策の現状と変化についてお伺いいたしたいと存じます。 現状では、国の
子育て支援政策は、内閣府、厚生労働省、文部科学省と３つに分かれた形で進められていると認識いたしておりますが、それらの政策を本市ではどこが主体的に担当して、どういう形で進められているのか、改めて教えていただきたいと存じます。 次に、変化という点についてでありますが、一例として国の直接の事業ではないのでありますが、昭和61年に労働大臣許可を得て発足し、平成５年に労働大臣認可を受け財団法人21世紀職業財団と改称をし、言い方が悪いかもしれませんが、国会でも最近盛んに議論されている天下り団体なのでしょうか。この組織が
保育サポーター養成講座を開設し、平成16年度から
保育サポート補償保険加入を原則に、
保育サポート事業というものを展開してきたのでありますが、突然、今年度をもって終了することになったそうであります。本市では先駆的に取り組んできた
ファミリーサポートセンターの事業や、自治体等の
保育ボランティア団体等、保育の援助活動をする組織が拡充されているなどを理由に挙げているのであります。 当財団は国ではないわけでありますが、間違いなく厚生労働省の許認可団体であり、国の関与が明らかな点からすると、余りにも身勝手な気がしてなりません。最近はやりの国が地方自治体に丸投げするような変化のあらわれではないのかと疑ってしまうのであります。国の政策で変化が生じているのかお伺いをいたしておきたいと存じます。 次に、本市の取り組みと独自性拡大への姿勢という視点でお伺いいたします。 まずは、本市における
子育て支援政策の展開においては、大いに評価をいたしながら、
子育て支援事業の発展は行政とＮＰＯなど民間による２極化した形によって進められてきた経過があると思います。しかし、
人口減少社会の現状を直視するとき、自治体としての役割を強化し、民間団体との調整をしっかりとすべきと考えるところであります。その中で、酒田市の独自性を拡大する時ではないかと思うのであります。 そうした意味において、本市の姿勢としては、民間に任せていくことを独自性とするのか、本市が直接手を下しながら進めていくのか、あるいは行政と民間がどのように役割分担していこうと考えているのか。例えば、まず連携強化ということからするならば、本市が進める
子育て支援事業と、民間団体が進める
子育て支援事業の現状把握や、向かう先などについて一体となった話し合いの場である協議会などの実態はどのようになっているのでありましょうか。また、本市における民間団体による
子育て支援事業の現状について、どのように把握されているのか、それらのリストはあるのかについてお聞きをいたしておきたいと存じます。 以上、お伺いを申し上げまして１回目の質問とさせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 過去の10年を振り返ってということであります。議員からも御指摘がありましたように、もう市長に旧酒田市で就任させていただいて以来、間もなく10年ということでありまして、本当に長い年月でありますけれども、あっという間であったというような感じもいたしております。この間、市民の皆さんはもとより、
市議会の皆様、そして職員の皆さんにも大変お世話なってきたわけでありまして、大変感謝をしているところでございます。 この10年でありますけれども、新しく取り組んだこととか、前市長から引き継いで、それを形にしていったこととか、こもごもいろいろあるわけでありますが、中でもやはり思い出に残るといいますか、かなり力を注いだなというような思いでいるのが、合併の問題であり、病院統合の問題、さらに
リサイクルポートの指定を受けて、
リサイクル関係企業の集積を図ってきたこととか、それから10年前からかなり大きく進展をしたというようなことで言えば、観光も、10年前は余り観光というようなことを言っていなかったわけでありまして、かなり大きく進展をし、その取り組みの成果の一つがミシュランでの評価でありますとか、「おくりびと」を初めとする各種ロケ地に酒田が取り上げられることとか、こういうようなことにあらわれているんではないかなというふうに思っています。 また、前市長から引き継いだことで形にしてきたこととしては
東北公益文科大学の関係でありますとか、希望ホールの建設、そして中町３丁目の再開発、出羽大橋等々、いろいろなことを実施させていただいたという思いでおります。 ただ、まだまだ力不足だなと痛感する部分は、経済の情勢が大変厳しかったということはあるものの、やはり市民生活を支えるものの一つである企業立地、農業振興ということでは、まだまだ頑張らなければならない状況にありますし、議員からも御指摘がありましたけれども、駅前についても、一番最初のころは民間開発を支援をする、最近になって市が直接関与をするというような事業実施上の形態の違いはあったものの、やはりまだまだ進みが遅いという課題でありますとか、日沿道についても供用区間を除いて、まだ日沿道は山形県内供用しているところはゼロであります。こういうようなことで、日沿道などの社会資本の問題なども課題としてまだまだ残っているというふうに思っております。 議員からは10年間というか、阿部市政といいますか、私自身の市政運営が消極的であり、そしてまた、国追随ではないかというような話がございましたが、私はどちらかといいますと、自分で言うのもあれですが、
スタンドプレーというのは余り得意ではございません、なのだと思います。 また、もう一つ誤解を恐れずに言えば、私は市民生活に最も近い、国民生活に最も近いところで頑張っている市町村というのは、私は
スタンドプレーというのは必要もないのだろうというふうに思います。むしろ、私は国追随と言われようとも、国の予算をしっかり持ってくるとかということで、市の事業が進むというようなことがあるのであれば、それはそれでいいと。場面を変えて意見をみずから申し上げることはあるとしても、国の施策を最大限に生かして予算を持ってくる、国のみならず県もそうでありますが、そういう姿勢であるべきであるし、みずからが
スタンドプレーをすることによって市民の皆さんに迷惑をかけてもいけないというような思いは、私はあるわけであります。 しかし、消極であるとか、それから国の施策に完全に追随をしているとかということが、どういう意味か正確にはよく理解できませんが、私はやはりそういうことではなくて、常に国だとか、積極、消極だとかというんじゃなくて、市の発展のためには、また市民生活の向上のためには何が必要なのかという一点を判断基準にしながら日常の業務を遂行しているつもりでございますので、議員の御指摘、どういうことかわかりませんけれども、私は決して消極に流れるということも、国に完全に追随とかと、そういうような考え方で日常の市政運営をしている考えはございません。 それから、何点かについてありましたので、ちょっとできる限りお答えをさせていただきたいと思います。まず産業振興の関係についてでありますが、酒田の経済というのは、議員の皆さんもよくおわかりだと思いますが、一部の大企業がそうであったわけでありますが、それがやはり化学工業でありますとか、電子部品の関係に偏っているといえば偏っているような産業構造を持っています。それが、しかも大企業が多いわけであります。 それから、公共事業と農業も地域経済をかなり牽引してきたわけでありますが、この何年間というのは地方の公共事業については、完全な逆風、そしてまた米価についても、昨年はちょっと落ち着いたという程度でありまして、米価も、それから生産調整の面積も、順調に下がって、面積は上がってきているわけでありますが、そういうようなことで、地域経済を支える農業にとっては大変な逆風の何年かであった。これが地域経済に暗い影を落としていた。また農業についても、それから地域の産業の構造についても、それから大きく転換をするというのが困難な状況もあったというようなことなんだろうと思います。 公共事業については、国が全体そういう方針でいる以上、市町村だけで支えられるというものでもなく、県も昨今はちょっと公共事業が少ない傾向にありましたので、なかなか地域経済を支えるという状況に至っていないということだろうと思います。 また、そういうことを打破するために、企業誘致等々のことの取り組みをしてきたわけでありますが、
リサイクルポートというようなことで、リサイクル産業関係の誘致というものを、特色をつけて誘致をしてまいりました。これについては一定の成果を上げていると思うんですが、ただやはり、高速交通網の、ある意味ちょっと弱いところに置かれているということとか、先ほど冒頭申し上げたように、技術といいますか製造業、工業関係が大企業、しかも化学と電子部品に少し偏っているということから、特色ある技術の蓄積が弱いということとか、そういう意味では、工業関係の人材の蓄積も弱いというようなことから、やはり基本的には、少し企業に立地をお願いするには弱い地域ではあろうかと思います。 しかし、弱いからどうのこうのというようなことではなくて、弱さを克服するために市役所も、また経済団体などもしっかり頑張っていかなければならないということで、今も努力をしているわけでありますので、こういう努力は今後もしっかり続けていかなければならないものだろうというふうに思っております。 それから、社会資本整備については、もう幾つもありますので、一つ一つというようなことを申し上げてもあれですが、主なものを申し上げますと、実は日沿道はまだなんですが、山形自動車道の酒田線がみなとインターまで延伸したこととか、それから出羽大橋の４車線化、新橋の完成とか、余目酒田道路の整備が進んでいること、市道としても上安町富士見町線とか、そういうようなものの充実を図ってきていることとか、小中学校などの校舎の改築などにも取り組んでいるというようなことなども挙げられるのではないかなというふうに思います。 それから、酒田の子供たちをどのように育てたいと思ったかということですが、やはり酒田に生まれたことを誇りに思えるような子供たちに育てたいなと思っておりましたし、酒田の特性である自然に触れ合う機会を多くしたり、それでたくましい子供に育てたい。また、公益大学のあるまちでありますので、ボランティアとか地域活動にも積極的に取り組む子供たちに育てていきたいというふうに思っております。 私は、その誇りということは大事ですし、または企業誘致とかそういうことでも大事だと思うんですが、酒田市民自体が我がまちのことについて批判のみに終始しているようでは、私は外から来る人にも魅力的なまちにはならないと思っております。私たちはここで生まれ育った市民でありますので、ぜひそういう話題をつくるのも市役所の役割なのだろうと思いますが、市民の皆さん、また
市議会の皆さんも酒田のよいところをもっともっと声を出して言い合うというような風潮がもっと大きくなってくれれば、私はありがたいな、それがどんなに経済的には苦しい場面があったとしても、酒田に住み続けたい、酒田が好きということになるんではないかなというふうに思っております。 情報公開や対話行政などについても、ホームページというようなことが出てきたのもこの10年で、大きく普及してきたのもこの10年でありましたし、情報化にもある程度、先駆的に取り組んできたつもりであります。情報公開も徹底してやってきたつもりでありますが、なおまだ不足な部分があるとすれば、随時その部分については公開をしながら、市民の皆さんの判断を仰いでいきたいと思っております。 こういうようなことでありますが、今後、私の任期もまだ半年以上ちょっとあるわけでありますけれども、その間は新年度の施政方針でも述べさせていただいたとおり、この苦難の時期を乗り越えるために市が積極的に財政出動をしながら、景気拡大効果のある公共事業をやるとか、市民生活を最終的に市が支えるんだという気迫を持って、セーフティーネット機能の充実を図ったり、市職員と一緒になって、そのあたりの意識を徹底していく、取り組みを徹底していくということ、さらには厳しい時期だからこそ、将来に芽が出るような事業にも先を見越しながら取り組んでいくというようなことが、今大事なことではないかなというふうに思っております。 総合計画は、御指摘のようにこのような経済状態になる前に策定したものであります。ただ、総合計画自体はローリングをしながらといいますか、目標を毎年毎年、経済情勢が変わったから大きく変えるという性質のものではないんではないかなと。常に事業はローリングをかけながら見直しをしていっているのが実態でありますが、今のところは、設定した目標も決して高い目標を設定しているわけではございませんので、市総合計画に掲げた内容が、目標自体はやはり修正が必要な場面もあるのかもしれませんが、だけれども事業自体はいずれも大切な事業だろうというふうに思っておりますので、定期的に毎年毎年、計画をローリングする中で、このたびの経済情勢の大変動には対応できる部分、対応していきたいなというふうに思っております。 こういうようなことを進める中で、人口が大幅にふえるというようなことにはならないかもしれませんが、何とか住み続けられるまち、そして活気があるまち、そういうものをつくっていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 子育て支援関係についてお答えを申し上げます。 まず最初に、支援策を市はどこの部署でやっているのかということでございますが、子育て支援行動計画、あるいは市の総合計画に基づいて事業を進めているわけですけれども、大変広い分野にわたっております。具体的には子育て支援課が中心になるわけでございますが、市の庁内の中に子育て支援推進委員会、それから庁外組織として子育て支援推進協議会も設置しておりまして、そこで進行管理をしながら、あるいは意見をいただきながら進めているという現状でございます。 次に、21世紀職業財団の例から、国の政策の変化で保育サポーターの事業をやめたのかという御質問でございましたが、国では基本的には子育て支援に関するメニュー、きのうの保育ママもそうでございますけれども、メニューを豊富化しているというのが実態だというふうに考えています。そういう意味で、今回の場合は財団自身の判断ではないかなというふうに考えておるところでございます。ただ、こういう制度をやめるということについて市のほうには連絡が当初なかったものですから、そういう点では連絡も欲しかったなというふうに思っているところでございます。 次に、民間事業者との連携の関係でございますけれども、まず基本的な施策をベースにしながら、地域の実情に合わせていろいろなことをやっていくというのが今の国の交付金制度であり、あるいは市単独で行う事業でございますけれども、そういう点で平成21年度が子育て支援行動計画の後期計画策定の年度でございますので、その中でもしっかり考えていきたいというふうに思います。 ただ、市が直接実施するもの、あるいはＮＰＯだとか、そういったところにお任せをするもの、あるいは連携して取り組むものと、さまざまだというふうにまず思いますけれども、これにつきましてはこの計画をつくっていく中で、現在この３つの分野で、それぞれやっておりますけれども、さらに精査をしていきたいというふうには考えております。 また、あわせまして、そういった子育て関係団体との連携の点についても御質問がございましたが、まず市のほうでは子育て支援にかかわっている市の機関はもちろんですけれども、それに保育サポーター、託児サービスを行っている方、あるいは集いの広場なんかを行っている方、そういった方々も含めた連携の場を定期的に持っております。今のところ年２回でございますけれども、これはさらに強化していきたいなというふうにまず思っているところでございます。 リストがあるのかということでございましたが、隣近所で個人的に支援をし合っているという分については把握しかねますけれども、実際、子育てのためのいろいろな活動をしている団体ということにつきましては、育児サークルも含めて市のほうではほぼ把握しているというふうに認識をしているところでございます。こういった皆さん方との連携、協力というものをこれからもしっかりやってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆12番（石黒覚議員） 長いようで短い10年間を市長御自身の御答弁で総括をしていただきました。恐らく、この３月議会の中で、ちょっと外れてしまいますが、さまざまな議論の過程がありました。例えば、平成20年度の補正予算に対して、市長のお考え、当局のお考えと私の考えが平行線をたどる、これは世の中当たり前の話であるということも前段で申し上げた機会がございました。 ただいま、阿部市政10年の総括についてということを、おこがましいとも思いながら質問させていただいたのは、やはり10年というスパン、この酒田市が私たち市民にとってどんな10年だったかということを、同じレベルに立って、同じスタンスで見ながら検証していくことが、いいことも悪いことも明らかにすることで、次のステップを踏み出せるという、これは世の中のことで考えれば、全く当たり前のことであろうという思いから、こういう形で質問をさせていただいたところであります。 阿部市長の御自身の総括でありますので、私も率直に受けとめます。しかしながら、実現された内容、あるいはまだまだ至っていない足りない部分、たくさん述べていただきました。そのたくさん述べられた中で、実はくしくも昨日、斎藤議員の質問に対する答弁の中で、これは阿部市長の答弁の言葉であったと思います、政策とは一つ一つをとらえて評価するものではなくて、全体として判断するものであるというような趣旨の御発言、御答弁がございました。 その考え方に基づいて現状の酒田市の状況は、何をどうあらわしているのかということを考えたときに、一つ一つの政策は大きな成果をあらわしているものも、今、御答弁にあったようにたくさんあります。しかし、トータルでとらえると多少無理しても、先ほど市長の御答弁のお言葉でいうと、パフォーマンスは必要ないのだと、私もそれは同感であります。パフォーマンスをしてくれなどということを私は願っているのではなくて、多少無理しても、去年はこうだったけれどもことしはもう一歩踏み出す、その必要性があると感じたときに独自性を出して推し進めていく、その一歩が少し足りないのかなと感じていると、私は申し述べたところであります。そこのところで、言い過ぎかもしれませんが、無難な国の政策追随をしてきたというような表現になったと考えております。 時代の変化を見誤ったとか、そんなことを言っているつもりもございません。しかし、市長も10年前から、我々よりはるかに先から、この10年間を見据えた、先ほどるる述べさせていただいたような所信表明にあらわれている市長の思いが、その時代を読む力が余りにも急激な時代の変化の中で、どこかで少しぶれたりしていなかったのかなということを感じるときがあります。 抽象論だけではちょっと、らちが明かないかなと思って、実は少しきのう、これもまた毎度毎度、私の質問の中で出てくる話で、もう皆さん聞き飽きているのかもしれませんが、人口減少一つだけをとって申し上げますと、まずこれはホームページのデータなので、そのまま読ませていただきますが、住民基本台帳資料という検索をすると出てきます。そこに平成18年1,292人減少、平成19年1,177人減少、平成20年1,256人減少、トータルこの３年間で3,725人、事実として減少しています。それから、２月28日現在の本市の人口総計11万4,355人であります。これを、以前も何度か、この件をとらえてお尋ねをしたときに、では一体どういう減り方なのだということを見たときに、先ほども申し上げたように、ずっと毎年連続して自然動態ではなくて社会動態が多くなっている、これも事実であります。 数字を申し上げる時間がないのでやめますが、例えば、また別のページを検索すると、人口推移ということで平成12年４月30日現在から、ただいま申し上げました平成21年２月28日現在までの数字が毎月きちっと示されております。これを単純計算ですが、旧酒田市がこの８年10カ月の間にどれだけ減ったかというと5,886人であります。これを平成12年４月と２月28日で減った数でパーセンテージにしますと、計算が間違っていたら訂正してください、5.8％ぐらいです。それから、旧八幡町マイナス749人です、この８年10カ月で。これは、パーセンテージにすると9.88％ぐらいです。旧
松山町673人であります。11.68％です。それから、私が住んでおります旧平田町495人マイナス6.68％です。トータル、マイナス7,803人という数字が、この８年10カ月で減りました。率が6.38％かなと計算をしてみました。これが現実であります。 それを、例えば一つだけ昨年つくられた酒田未来航路図という総合計画の中の人口の目標値、平成29年度には総人口11万人を目標とすると、これもつくるときにいろいろ議論をさせていただきました。これを今の数字をもとに、私なりに推計をさせていただきました。平成29年９月30日を石黒覚が予測すると、マイナス１万1,990人になって、実は10万3,880人程度になるのではないかと考えます。 これが今回のトータルとして阿部市政の総括をするときにどうとらえていくのか。大切なことなのではないか。次の10年に向かっていく酒田市の方向、政策はどこに比重、重点を置いてつくっていかなければいけないか。総花的な予算づくりではなくて、このことを、阿部市長の子供たちへの思い、酒田市民への思いをしっかりと実現するためには、今の数字が実はトータルとしてのこの10年間の政策に対する、私は大きな総括であろうと考えているところであります。 御答弁をいただいて終わりたいと思います。
◎石堂栄一企画調整部長 今人口のお話がありました。今お話しされた数字は、現在の押さえられている数字ということで、私どもも押さえているところであります。 そういった中で、推移を見てみますと、やはり自然動態よりは社会動態のほうの減少が大きいということであります。この大きな要因は、やはり出生数も大きな要因だろうと、このように見ております。ちなみに、例えば今ゼロ歳のお子さんが、酒田の場合ですと現時点で820人ほどおられますが、これが10年前でありますと1,094人ということで、これだけでも200人弱減っているわけであります。これが毎年積み重ねられて、こういった意味では人口が減っている大きな要因であろうと。 私どもとしては、人口をいかにとどめるかということについては、もちろん少子化対策も重要でありますが、先ほど市長も述べておりますように、ここに住みたいといった環境をつくる、これはさまざまな分野が当然あるわけでありますが、やはり雇用というのも重要な視点でありますし、農業を元気にさせるということも重要でありますし、あらゆる方策を我々はとって、こういった地域に魅力を植えつけて、ここに住んでいきたいと、将来とも、そういう環境をこれからもつくってまいりたいと、このように考えているところであります。
◆12番（石黒覚議員） 一つだけ確認したいことがありますので、すみません、お願いいたします、３問目。 子育て支援のところで、
保育サポート事業が終了するということについて、理由、先ほども申し上げました、保育サポーター事業者が酒田市内で現状どのくらいの数で、この21世紀職業財団が理由としている
ファミリーサポートセンターの機能あたりに引き受けていただきたいということに対しては、現段階でどのようなお考えかお聞きしたいと思います。 それから、最後に今、企画調整部長から人口問題に対する御見解をちょうだいしました。ぜひとも、これは私は何度も申し上げておりますが、危機的状況だということを、この考え方を共有する中で取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎阿部直善健康福祉部長 保育サポーターの方たちは、相当程度の研修も受けているというふうにお聞きしております。そういった意味で、
ファミリーサポートセンターの協力会員は余り人数がふえていないという現状でもございますので、ぜひ
ファミリーサポートセンターの協力会員という形で登録いただいて、また御活躍いただければなというふうに思っているところでございます。また、そういった情報も提供してまいりたいと思います。
○
菅井儀一議長 以上で12番、石黒覚議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
登坂直樹議員質問
○
菅井儀一議長 続いて、23番、
登坂直樹議員。 （23番
登坂直樹議員 登壇）
◆23番（
登坂直樹議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なお、４番目の項目については、時間の都合上、割愛をさせていただきます。 最初に、セーフティーネットの機能強化と生活保護行政についてであります。 酒田の経済、雇用には、今回の経済危機の象徴のように報道されております派遣切り、派遣どめは他の地域と比べると少ないというふうに言われております。それだけ、酒田の経済状況、雇用状況は長期にわたって停滞の中にあったということのあかしともとらえることができると思います。そういう意味では、市民生活は急激に悪化した地域以上に深刻さを増しているというふうに考えますが、市民生活のセーフティーネット機能をどのように拡充されていかれるのか。現状に対する認識と対応について御所見を賜りたいと思います。 また、鶴岡市や米沢市等では、ホームページに緊急経済対策本部として、生活者支援策総合相談窓口の案内、あるいは就業生活相談ＱアンドＡ、そういったものまで掲載をされて対応をされているのが現状であります。酒田市のホームページを開いて見ても、緊急経済対策という言葉は出てまいりません。私の見落としなのかどうかわかりませんけれども、市民には見えていないのが現状であります。改めて、緊急経済雇用対策本部の設置目的と役割についてお伺いをしておきたいと思います。 生活保護行政についてですが、今回の経済危機の中にあって、生活保護申請がふえているというふうに言われております。この全国的な状況と、酒田における最近の生活保護の申請、相談の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、今から１年ほど前の話になるのですが、50歳代の方で通院加療、ただ仕事がなく、生活保護申請に来られた方がおられました。申請は受け付けられなかったのでありますが、稼働能力、あるいは資産活用という点での指導があったというふうに伺っております。 そこで、生活保護法第27条の２には、要保護者に対するケースワーク機能がございます。この機能はどのようになっておるのか。それから稼働能力の活用ということについては、働けるということと、働く場所があるということは別のことでございまして、酒田の雇用状況から、この現実をどう見るのか、どう生活保護にリンクさせていくのか。 それから、資産活用はなかなか土地を売却しようとしても買い手がつかないというのが、この地域の状況です。ましてや、自分の住まいを売って資産活用しなさいということは、少し生活保護の内容から見ても、そういうことはあり得ないなという思いをするのでありますが、現実どういう形になっておられるかお伺いをいたしたいと思います。 ２番目の項目の第４期高齢者
保健福祉計画、介護保険事業計画についてであります。 最初に、介護報酬改定については、きのうもお話がありました。なるべくダブらないようにしたいとは思うのでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。 この改定３％アップというのは、基本報酬単価は変わっていないのです。いろいろな加算の積み上げで３％アップというふうになっているようでありますが、同じサービスでも、加算によってサービス内容が違ってくるということ自体、介護保険という制度の中でおかしな話ではないかなと思うのでありますが、向こうの業者は高くて、こちらの業者は負担金は安いよ、こういうことというのはあり得るのでしょうか。確かに、雇用の確保、職員給与の改定という意味からすると、基本報酬単価を改定したほうが、給与改定には直結するというふうに理解をします。ましてや、過去に合わせて4.7％ほどのマイナス改定があって、今回は加算という形ではありますが３％です。前回に追いついていないのであります。こんな状況の中で、加算という形の改定というのは、どのようにとらえたらよろしいのか、御見解を伺っておきたいと思います。 それから、この加算の内容、これは酒田の介護事業者にとっては、どのようなことになるのか。どんな条件をクリアしていけば加算になるのか、そして、その加算によって、どれだけの報酬が引き上げられていくのか、この辺について把握をされておられましたら、お伺いをしておきたいと思います。 さらに、各サービスの単価はアップしても、ランクごとの支給上限額は変更されておりません。したがって、ここにはどのような影響が出てくるのかについても、お伺いをしておきたいと思います。 今回の第４期の計画に当たって、要介護認定の判定方法が変更をされるということのようであります。例えば、この変更は調査項目８項目ほど減らされるということのようでありますが、内容は2006年の改定よりも、もっと給付制限をするという内容になっていくのではないかという危惧がされております。 例えば、寝たきりの方が移動、移乗するというときに、寝たきりであるから介護の必要がありません。したがって、この部分は自立ですよという判定がされるというふうにも言われています。あるいは、経管栄養をされている方は食事の介護がありません。したがって、その項目については自立という判定をされるというふうにも言われております。 こういう自立が２つ、３つ重なっていくと、簡単に介護ランクが一つは落ちる、あるいはもっと落ちるのかもしれませんけれども、そういう状況になるというふうな危機感を、各事業者の方たちは抱いておるというふうにも聞いておりますが、この辺の状況についてどう判断をされておりますか、お伺いをしたいと思います。 特に、介護ランク２以下の人たちは、相当ランク度が下がるのではないか、あるいは要支援の方たちが自立に判定される傾向が強くなるのではないかという話もございます。この辺についても、あわせてお伺いをしたいと思います。 判定の変更の現行との違い、あるいは施設サービス、あるいは在宅サービス、そういったところの影響、こういうこともお聞かせをいただきたいと思います。 現在の介護状況は、老老介護、認認介護、あるいは仕事をやめて介護をしなければならないという状況が現実の姿としてございます。最初に介護保険が目指したものとは違ってきているのかなというふうな思いを強くいたします。在宅介護中心になって、施設入所はおぼつかないというのが現実でありますが、この待機者数、施設ごと、介護ランクごと、あるいは待機者の現状、介護場所の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、医療依存の高いケース、あるいは処遇困難ケース、こういったものの把握状況についてもお聞かせをいただきたいと思いますし、これらの解決の見通しについて、どう考えておられますのか、国の方針がなければ、なかなかできないということになるのかどうか、酒田市単独ででも、これを解決する道筋を考えられないのかということであります。 例えば、介護とセットで低廉な有料老人ホームの設置、あるいは高齢者専用住宅の設置というものを、社会福祉法人等に市が誘導していくということも、私は必要なのではないかというふうに思うのでありますが、御見解をいただきたいと思います。 社会福祉法人では、過去に有料老人ホームを設置しようというところがあったというふうに聞きますが、これは国、県とのかかわりで実現されなかったのかどうか、今後、社会福祉法人が有料老人ホームを設置するに当たって、クリアしなければならない課題というものがあるのかどうかについても、あわせて伺いたいと思います。 さらに、医療依存の高いケースや処遇困難ケース、これらについてケアマネジメントの抱える課題、あるいは行政と包括支援センターとの連携支援の状況、これについてどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３番目に、民間移管、委託の動向とあり方についてであります。 松林荘については、何人かの方からお話がございました。改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、日程のとり方、民間移管するのであれば、少なくとも施設設計が立てられるだけの時間的配慮、あるいは補助金提示が２週間前では、設計にどのように組み込んでいったらいいか、設計への連動ができなかったのではないかというふうに危惧をいたします。この日程のとり方について、いかが反省をされておりますか、お伺いをします。 それから、評価項目についてであります。立地場所の設定ですが、養護老人ホームという自立の方の生活施設であります。このことを基本に置けば、立地場所というのは閑静な環境というだけではなくて、いろいろな視点での評価があり得るはずです。そして、各応募者の所有する土地しか考えられないわけですから、これは最初から有利、不利というものが存在をしておったのではないか、こんなふうにも思います。 それから、木造について、この規模の入所施設では、鉄筋が今までの流れだろうというふうに思いますが、木造というものの評価が高かったのは、防災上の否定的な側面の評価が一緒に行われていたのかどうか。あるいは、スプリンクラーが設置をされていたとか、あるいは地震対策上はこうなっていたとか、いろいろなものがあるだろうとは思いますが、木造が評価を得たのはどういう観点なのか。 それから、機械浴についてでありますが、特定施設20床ですので、そういう意味では外部サービス委託ということになるんだろうとは思いますけれども、機械浴施設は当初から必置設備として提示をしておくべきものではなかったのかということも考えられます。こういった意味では、評価の設定のあり方、あるいは評価の仕方についていかがだったのかということを改めてお伺いをしたいと思います。 次に、し尿処理施設運転管理業務の委託についてであります。 これも、日程のとり方をまず最初に申し上げたいと思います。応募要領の配布、あるいは現場説明が12月25日です。応募の締め切りは１月７日であります。その前に応募についての質問等の締め切りは１月６日であります。御案内のように、12月27日から１月４日までは年末年始の休暇であります。自由になるのは３日間、26日、１月５日、６日と、３日間しかなかったのではないかなというふうに思いますけれども、応募書類提出の締め切りをもっと後に伸ばして、余裕を持った対応をしてもよかったのではないか。ましてや、入札が２月の中下旬ですから、その間の期間は余裕があるわけですので、この辺についてどうだったのか、お伺いをしたいと思います。 それから、審査得点についてであります。Ａ社からＨ社まで８社の審査得点があります。そして、その審査から入札２社に決定をされたようであります。これは、審査得点はどういうふうになっておったのか、そして入札２社に決定をされたのは、どういう方法で決定をされたのか、お伺いをしたいと思います。 さらに、参考見積もり金額が評価項目に加えられておりますが、これは後で入札をしているわけですから、この参考見積もりというのは一体どういうねらいを持ってやられたのか。そして、入札２社で決定をされた落札額は幾らなのか。今回の決定方式は、ある意味では提案をされて、提案を評価して、評価をした後に入札をしてというやり方になるわけですが、これは総合評価方式ともまた違いますし、プロポーザル方式ともまた違います。何を目的、ねらいとしてこういうやり方をされたのか。これは最初から低価格落札を目的としておったのではないかなという感じもいたしますが、この辺の見解についてお伺いをしたいと思います。 今回の松林荘、し尿処理業務の委託のあり方についてでありますが、選定委員会のあり方は一体どうだったのか。それから、選定方法、評価基準、あるいは公平・公正な評価、決定、こういったものが、もっと市民目線でわかるやり方が必要ではないかと思います。そのためのルールをつくる必要が、私はあるだろうと思いますが、この点についても御見解を賜りたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 お答え申し上げます。 セーフティーネット機能の強化ということについてでありますが、本市は、例えば自動車産業に関連する企業というのは極めて少ない立地しかないわけでありますので、そういう意味では自動車産業が好況のときの恩恵も受けていないわけですから、恩恵も受けていない分だけ不況になったときの、何というんでしょうか、景況の悪化度合いも一時的には少ないようにみえます。しかし、自動車産業というのは非常に波及効果の高い産業なもんですから、全体的な景気の低迷と相まって、今も本当に市内の各企業、大変苦しい状況に置かれているというふうに認識をしております。 慢性的にやはり雇用が大変だというような状況があった中に、さらに自動車産業に依存していた地域ほど急激ではないにしても、やはり業況の悪化があるわけでありますので、今大切なことは、こういう業況に対応して、どういう経済対策を市としても打っていけるのか、そしてまた、大変厳しい状況に置かれた方々をどうやって最後、支えていくのかということだろうというふうに思っております。 全部が全部大変だというわけではなくて、例えば農業については、今、去年の米価の水準では結構一息ついたような感じがありますし、またこれからも食料自給率の向上とか、安全・安心な農作物、特に国内産に対する需要ということがあると思いますんで、農業がやはり一定程度、これからもこの地域経済をしっかり下支えしていく役割を果たしていっていただきたいなと思っております。 また、市としては公共投資を拡充することによって、また国・県の投資を誘導することによって、地域経済の活性化に刺激を与えていきたいと思っております。 今のはどちらかというと経済の活性化のためにどういうことをやるのかということでありましたが、セーフティーネットということでは、まず企業に対しては各種相談窓口をしっかり用意しながら、政策金融について、しっかり御紹介をし、利用を促していきたいというふうに思っております。そしてまた、ほとんど政策融資というか、金融によってカバーできる部分が多いのでありますが、ただやはり市としても独自性というか、独自のカバー分野を持つという意味でつなぎ資金に対する利子補給を導入させていただいておりますし、また就業支援の対策も幾つか導入をさせていただいているところであります。 ただいまのは企業活動ということで申し上げましたが、もう一つは市民生活のセーフティーネットということも大事でありまして、多重債務者に対する対策でありますとか、それから命の110番というような形で、本当に生活苦を訴える方々の相談機能を充実していくこと、また生活資金に対する融資についても、労働金庫でありますとか、また社会福祉協議会などで実施しているものなども含めて、しっかり御紹介を申し上げ、利活用をしていただきたいというふうに思っております。 また、最後は先ほど議員から御指摘がありましたような生活保護というようなことでの対応もしていかなければならないというふうに思っております。 このようなことというのは、ただいま申し上げた市民のセーフティーネットというのは、全庁的に対応していかなければならないし、経済団体や社会福祉協議会などとの連携強化も非常に大事であります。市職員ともども苦しい状況が続くと思うので、きめ細かな対応、そして丁寧な対応を心がけていくようにということを、部署をどこに限定するということではなくて、きちんとそのあたりのことは指示をし、心がけているところであります。 なお、関連してホームページに経済対策本部などの記載がないじゃないかというお話がありました。このことも大変大事なことでありますので、当然その必要性を認識しながら対応もさせていただきますが、まず大切なのは、市で対策本部を設けたというよりも、こういう相談窓口がありますよ、そしてまた、こういう制度が活用できますよというようなＰＲを急ぐというか、そちらのほうにかなり重点を置いてきたというような嫌いがあって、そういう本部の設置について載せていなかったのかとも思いますので、しっかりそのあたりも十分分析して、必要な対応はしていきたいというふうに思っております。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 セーフティーネットの関係で、生活保護の状況を申し上げます。 まず、いずれも去年とことしの２月末現在のデータでございますが、受給世帯は540世帯から564世帯にふえております。受給者数は688人から705人、それから申請件数は58件から78件、開始件数が45件から72件、開始に至らなかった分も含めた相談件数でございますが、これは321件から423件ということで、いずれも増加をしているという状況でございます。 保護を開始した理由といたしましては、一番多いのは世帯主の方が傷病、病気になられた、あるいは預貯金が減少した、それから定年、あるいは失業したというのが主なものでございます。また、相談理由につきましては、世帯主の方の傷病、あるいは定年、失業というものが多くなっている状況でございます。 それから、次に一つの例ということでございましたけれども、生活保護法第27条の２の関係でございます。これは議員御案内のとおり、27条の２は、たとえ保護に至らない場合であっても、相談に来られた方から求められればいろいろな助言をすることができるという、こういう規定でございます。市のほうといたしましては、基本的には相談時に、その方のいろいろな状況をお聞きしながら、今後こうしたほうがいいのではないかというふうなことを、助言という形でさせていただいているところでございます。また同時に、当然状況変化もあり得るわけでございますので、状況が変わったら、いつでもまた相談においでいただくようにお伝えをしているところでございます。 また、疾病等を抱えているという場合も当然ございますので、地区の民生委員の方や、あるいは保健師の訪問、そういったことも状況確認ということで行う場合もあるということでございます。 次に、稼働能力や、あるいは資産があった場合の対応ということでございますけれども、基本的には当然そういう能力があれば、そういう能力は使っていただくということでございますが、やはり実際の対処といたしまして、議員もおっしゃっておられましたように、やはり年齢も相当程度いった方の場合ですと、仕事もなかなか見つからないと、そのうち預貯金を使い果たしてしまうと、こういうふうな場合もございますし、また資産についても、必ずしもすべてが活用できるという状況ではございません。 したがいまして、まず当面の生活の維持ということが大事なわけですから、生活が窮迫しているということで認められた場合は、生活保護を適用するということは十分、そのようにやっているところでございます。もし、その中で活用できる資産というものがあれば、生活保護法第63条による条件づき開始というふうなことも当然あり得るというふうに見ているところでございます。 それから、次に介護保険の関係でございますが、介護報酬の３％アップに対する見解ということの中で、例えば具体的にどういうのかということがございました。全部の例を挙げることはもちろんできませんけれども、一つの例といたしましては、ホームヘルパーが身体介護ということで派遣をするという場合ですけれども、これは30分未満の場合ですが、１回につき231単位から254単位、それから生活援助の場合ですと１時間未満の場合で208単位から229単位ということで、若干増加でございます。 それから、今回特徴的なものは、入院や退院、そういったときに病院との連携を行うという場合に、医療連携加算ということで新規に150単位、１回につきですけれども、こういったものも加算されているという状況でございます。 それから、その条件につきましては、例えば介護老人福祉施設、老人保健施設なんかの場合ですと、介護福祉士が50％以上配置されていれば、１人につき１日12単位プラスと、このようなことでございます。 その結果として、トータルとして個々の事業所としてどれだけ収入がふえるのかということについては把握はしておりませんけれども、何カ所かの事業所にお聞きしたところでは、やはり職員配置が手厚くなっているというところについては、自分のほうとしては収益は今よりふえるというふうなことをおっしゃっておったようでございます。 それから、次に要介護認定の判定の関係でございますが、これまでもいろいろな、例えば認知症の分が反映されていないのではないかと、このような指摘なんかもございまして、これまでも見直しが行われてきました。このたびは、平成19年と20年で２回、国でモデル事業を行ったというところでございます。その中では、従前の方法に比べて、軽度に判定された者が10％から20％、それから重度に判定された方が17％から20％、変更なしという方が63％から70％という状況でございます。 本市におきまして実施したケースにつきましても、これに類似したような状況でございました。ただ、議員がおっしゃったような指摘、例えば寝たきりの方であれば移動しないということで、移動という項目では介護度がないという、そういうふうなことも指摘されているということで、きょうのニュース、あるいは情報なんかを見てみましたらば、そういった指摘があるので、またもう少し見直しをするという状況でございました。その通知については、追って市町村のほうに来るということでございますので、なお流動的なものがあるかなというふうに思っているところでございます。 次に、施設待機者の状況でございますが、特別養護老人ホームへの入所を申し込まれている方は、これは去年の12月末現在ですけれども767人いらっしゃいます。これは自分の状態に関係なく、とにかく今のうちに申し込んでおくといったことも含めてでございます。実態調査、この人数について行っておりますが、施設が入所判定委員会の場で入所必要だと見ておられる人数は196人でございました。うち139人の方は老人保健施設などの施設や医療機関で、今入所されているということでございます。 一方、平成19年度中に入所可能となった方は約150人でございます。緊急度の高い人から順に入っているということでございますので、在宅の方も57人おられましたけれども、そういう緊急度の高い人が順次入所をしているという状況であるというふうに認識をしております。 それから、次に処遇困難ケース、それから医療依存度の高いケースの把握ということでございますが、これについては今まだ人数としては正確に把握しているわけではございませんが、特に医療依存度が高いという点では、やはり病院から退院する場合の連携、調整、このことについて各ケアマネージャーさんなんかが大変苦労しているし、また行政と地域包括支援センターとの連携という点でも、地域包括支援センターもこの辺が大変だということで挙げておられます。 また、時に発生いたします、いわゆる高齢者への
虐待ケース、こういったことについても処遇困難ケースということで対応している状況でございます。いずれにいたしましても、地域包括支援センターなり、あるいは事業所に任せきりということではなくて、市のほうも介護保険課の業務といたしまして、積極的にかかわっていこうと、また地区医師会そういった皆さんともいろいろな協議を重ねているという状況でございます。 また、受け皿としての有料老人ホームなり、あるいは高齢者向け住宅の整備の誘導ということでございますが、介護保険事業計画の中でも一定程度記載をしておりまして、民間事業者の参入は期待をしているところでございます。ただ、支援については制度的なものは、現在ございません。そういう意味で、独自の支援策はございませんけれども、ほかのところで事例があるか勉強はしてまいりたいというふうに思います。 なお、社会福祉法人が有料老人ホームをつくるということについては、有料老人ホームは老人福祉法に規定する施設でございますので、特に問題はないのではないかというふうに思っております。 それから、民間移管の関係で、まず松林荘の関係でございますが、もう少し余裕があればなおよかったかなというふうに反省はしておりますが、特段精密な実施設計までを求めたわけではございません。また、市の補助金がまだ明示できない段階ではございましたけれども、法人としての意思を決定する時間というものも考えて、事前説明会というものも開催させていただいた次第でございます。 これは、前にも御答弁申し上げておりますけれども、施設運営や介護サービスに実績を有する法人ということから、準備可能というふうに判断させていただいたものでございます。実際、大変頑張って計画を出していただいたということで感謝しているところでございます。 次に、評価項目の関係でございますけれども、土地、設置場所については、特にこちらからは指定はいたしませんで、各法人さんからの提案を受けて検討したものでございます。特定施設ということで、介護サービスの利用がしやすいというような点での連携等を総体的に評価したものでございます。 また、木造という御指摘がございますけれども、木造そのものだからということで評価をしたものではございません。木造であれ、鉄筋コンクリートづくりであれ、当然、防災上、あるいは耐震、そういった点では考慮されるべきものでございます。そういった点で、施設整備のスケジュールに余裕があるという申し出があったということで、そういった点から評価をしたものでございます。 それから、機械浴などの関係でございますが、説明会の段階で特定施設をとるということについては申し上げておりましたし、当然、今の松林荘の入所者の状況ということについても説明をさせていただいておりました。そういう点で、当初から機械浴については提示しておくべきだったのではないかという御指摘でございますが、当然そういった移管後の施設整備の状況、あるいは現在の松林荘の入所者の状況等を冷静、客観に判断すれば、当然機械浴という提示は出てくるのではないかなというふうに思っております。 それから、選考のルールづくりということでございましたけれども、このたびの場合は市が直接に設置運営している養護老人ホームということでございまして、市が責任を持って選考したということでございます。いろいろなこれからの選考委員会あるかと思いますけれども、特定のルールというよりは、やはり施設の性格等を踏まえた形で、ケース・バイ・ケースで考えてもいいのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （鈴木信一健康福祉部付環境衛生調整監 登壇）
◎鈴木信一健康福祉部付環境衛生調整監 し尿処理施設運転管理業務の委託につきまして何点か御質問がございました。 １番目、選定に係る日程でございますけれども、12月25日の現場説明に先立ちまして、19日に応募要領説明書を各社に発送しております。現場説明が25日、応募期限１月７日につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。この事前発送いたしました説明書には、提案書の記載事項、それから今後の手順などについても提示されております。 続きまして、提案書の評価、そしてなぜ２社に絞ったかという内容だったと思います。今回の選定につきましては、提案書の提出のありました８社、この内容につきまして運転管理業務、保守管理や業務遂行能力などの項目ごとに評点をつけまして、それをもとに選定委員会で審査を行いました。その結果７社が一定水準以上の能力があると、受託可能というふうに判断をいたしました。 さらに、選定委員会では、次の段階として提案内容が基準を満たしている７社から、参考見積もり額を活用いたしまして、額の低い２社を選定いたしたところでございます。これは、参考見積もり額よりもさらに低廉に、より一層の競争性を確保するというためでございます。なお、参考見積もり額につきましても、応募要領説明書の審査の観点のところに記載をして、評価対象として示してございます。 次に、今回の選定方式でございますが、まず各社の提案をもとにいたしまして評価を行い、次に指名審査を経て、競争入札を行ったわけでございます。技術と価格、両面を加味した方式であるということが言えると思います。 また、今後の業務委託のルールづくりということでございますが、いろいろな業務委託の形態によりまして、いろいろな審査の視点、手続があると思われます。今後とも関係法令とか、関係部課と連携をとりながら適切な取り扱いに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆23番（
登坂直樹議員） 最初に、今の件から始めたいと思いますが、これは審査得点の高いほうから評価をして、審査得点の高いほうから入札業者を決定したのでなくて、参考見積もりの低いところから入札業者を決定した。技術点の高いところはだめで、結局、参考見積もり額で評価をしたと、こういうことになるわけですよね。そうやっていくと、２社ですから、2,100万と2,500万のほうかなと思います。その上に、技術評価の一番高いところ2,600万ですよね。なぜ、ここは入れられなかったんですか。技術評価は高かったんですよ。 参考見積もり金額というのは、これはあくまでも参考なんでしょう。これに応募された業者の皆さんがいわくは、質問でも出しましたけれども、これはあくまでも参考ですよと、評価をするという理解はしていないというのがお話のようですが、ここはもう完全に、そういう意味では裏切られているんですよね、参考見積もりを基本に入札業者を決めたわけですから。 入札額は、予算上は3,000万ですが、入札額は1,600万でしょう。先ほどお答えいただけなかったようですが、これはほとんど人件費なんですよね。小修理と事務諸経費を除けば、ほとんど人件費なんですよ。これは５人でしょう。この金額というのは一体どうなんですか。ほとんど300万程度ですか、それより下がるんでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、逆に委託をすることによって低い賃金で雇おうとする、そういうことになりはしませんか。ちょっとこの辺については、もう少し明確に、理解できるようにしてください。完全にこれは低価格の落札を目指したものだと、官制ワーキングプアをつくるものではないか。ないかですよ。もう一回お話を聞かせてください。 それから、松林荘についても評価によっては、完全に逆転するんですよね。評価者が恣意的になる部分というのはいっぱいあるというふうに私は理解せざるを得ないんです。確かに民間移管、あるいは業務委託という意味からすれば、それぞれの状況に応じて評価の決定の仕方というのは出てくると思います。ただ、それをつくるルールをどういう場でつくるとか、あるいは第三者を入れてつくるとか、そういうことがあってしかるべきではないかと思うのです。したがって、これは選定委員会の副市長から、少しお話を聞かせてください。 それから、セーフティーネットの機能についてでありますが、制度のＰＲだとか、いろいろ言われました。それ、どこでやっているんですか。鶴岡市だとか、米沢市の場合は、もう相談窓口も、あるいはどういう制度があるかというのも、もう一目瞭然にわかるんですよ。酒田の場合は、例えば社協の離職者資金、これなんかは商工港湾課のほうに入っていかないと見えないでしょう。全部一覧表になってないんですよね。これでＰＲに力を優先させていたという言いわけには、私はならないんだろうと思うのです。現実に困っている方の相談ということになれば、解決をしたいのです。解決をしたいのですから、そうすると解決をするだけの市の構えというのがあってしかるべき。 例えば、国民健康保険、失業すれば国保に移ります。国保の料金は前年度収入で計算です。その場合に、失業しました、離職をしました、したがって収入がございません、この場合の国保税の減免なり、あるいは料金計算の方法なりを改善するという考えはありませんか。 例えば、先ほどの養護老人ホームの扶養義務者の負担金は、その前年度収入ですが、そのときの収入状況に合わせて変更できるのですよね、制度的に。こういったことをもっと具体的に解決できるというところまで踏み込んだ相談もしていかないといけないんだと思うんですよ。 例えば、市営アパートだって、料金をこの場合はどうするかという、減免の措置の方法だとか、あるいは保育料の減免の措置の方法だとか、いろいろ多岐にわたるわけですよね。そういうものを、減免は今はできませんよ、ことし、例えばその年にほかの収入があったら困るじゃないですかというのが今までの対応なんですよね。減免できませんという。これを一歩踏み込んでほしいんですよ。そういう対応をしてほしいということを、まずできるかできないか、その考え方をお聞かせください。 それから、労金の生活安定資金は保証人要りません。ところが、社会福祉協議会の資金、離職者支援金、あるいは生活福祉資金、こういったものは保証人が必要なんですね。すると、そういった今、離職している収入がないという人の保証人になってくれる方がいるかいないかという問題も発生するんですよね。その辺の対応も、市として、そういった方を支えるという気概を持って、市政をやろうとしているわけですから、その辺についても踏み込んだ考え方をお聞かせください。 それから、そういう意味では、もう少し緊急経済雇用対策本部として全体をまとめて、市民に制度をＰＲする、ここまでなら市もできる、さらに踏み込んで、今言ったように減免措置だとか、あるいは保証人の対応だとかというところまで、踏み込んだ対応をするということを緊急経済雇用対策本部として、私はやってほしいということをもう一度伺っておきたいと思います。 それから、生活保護ですが、要保護者に対するケースワーク機能、今これだけ申請、相談が多くなって、対応する人員で大丈夫なのですか。本当にケースワーク機能というものを発揮できるのですか。例えば、先ほど挙げたケースでも、ケースワーク機能がなかなかうまく通じていかなくて、最終的にはこの方亡くなられたのですが、その間のいろいろなことがあったのではないかなという思いがするものですから、その辺について、改めてもう一度お聞かせください。 介護保険ですが、なかなかわからないのです。加算でいろいろ積み上げて、こちらは社会福祉士が基準よりいっぱいおりますから加算ですよとか、そういうことって、同じサービスを受ける利用者からすればおかしいことじゃないですか。この辺は、どういうふうに理解したらいいんですか。これから、ますますこういったことになっていくんだとすると、これからの事業所を評価する体系というのが、一律のサービスじゃなくて、個々の介護事業者によってサービスが違ってきますよと、こういうことですので、この辺はもう一度お願いします。 それから、認定の方法、これは慎重に構えてください。簡単な気持ちで当局対応しないでください、ということを要望して、あとは有料老人ホーム、高齢者専用住宅、これはもっと誘導策を考えてください。誘導策をやってください。そうしないと、入所できないというような困難形成の対応などは大変なことになります。まさに介護地獄を見ることになるのではないかと危惧します、要望です。
◎中村護副市長 民営化に当たってのルールづくりに第三者を入れて、そのルールをつくったらどうかと、こういったお話であったわけでございますが、今いろいろと御議論いただいておりますのは、このことが公正であったのか、また透明であったのかというところが問われているんだろうというふうに思っております。 スケジュール等につきましては、健康福祉部長も申し上げましたとおり、事前説明会等も行いましたけれども、なおもっと余裕があればといったような、反省すべきところについては反省をしていかなければいけないというふうに思ってございますが、まずは発注者としての責任において、今まで運営をしてきて一番わかっているわけでございますので、発注者としての責任においてきちっとした仕様書をつくっていくということが大事なことなんだろうというふうに思ってございます。 これからのさまざまな行革等において、計画されております委託等もあるわけでございますので、そういった面において、このことを十分に反省をしながら生かしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、今回の松林荘の民営化の問題につきましては、ある法人からは十分に適正に評価をしていただきましたといった声もあるわけでございますし、結果は当然のことながら求めに応じて公開をしていくということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
◎鈴木信一健康福祉部付環境衛生調整監 今回の選定につきまして、もう少し詳しく御説明いたしますと、まず提案書をいただきまして選定委員会で評価をいたしました。その評価につきましても指名審査会に上げて入札に付するという前提でございます。絞り込みの内容につきまして、まず最初に受託能力のありかなしかということを評価させていただいたわけでございます。御案内のとおり、提案の８社のうち７社が受託能力ありと判断されたわけでございますが、これにつきましては順位をつけたわけでございません。結果的に評価の点数は数字として出るわけでございますけれども、一定程度の能力のあるところは受託能力ありというふうに判断をいたしました。 その次に、指名審査にかけるべく絞り込みでございますが、そのときの判断といたしまして参考見積もり額を採用させていただいたということでございます。 つまり、２段階のステップで進めていったということでございます。 以上でございます。
◎高橋清貴商工観光部長 緊急経済雇用対策本部でございます。１月の上旬に立ち上げをいたしまして、広報あるいは広報の折り込み、それからホームページ、それから商工会議所、あるいは商工会などの会報、チラシ、ありとあらゆるものを使って国の制度、あるいは今回のさまざまな雇用に関する情報提供をしたところでございます。ただ、議員言われるように、全体を網羅したものとしてまとまりはどうなのかということについては、確かに改良の余地はあろうかと思いますので、その辺は改善をしてみたいというふうに考えているところでございます。 それから、セーフティーネットということでは、相談された方々、各部門、各分野にまたがる相談があろうかと思いますので、そういったところの連携、横断をしっかりと行って、ワンストップサービスでその方々に誠意を持って対応できるように、今まで以上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、生活保護の関係でございますが、確かに相談者がふえているという状況でございます。ただ、生活保護担当のケースワーカーだけではなくて、地域福祉係、あるいは障がい福祉係、そういったところにもワーカーはおりますので、対応としては今の人数で大丈夫なのではないかなというふうに思っています。ただし、やはりある種、相談者の人格のかなりの部分を覆っていくという側面もございますので、当然そういった意味でのスキルアップ、ケースワーカーとしての力量を高めていくということは、なお心がけていかなければならないというふうに思います。 それから、介護保険の関係で、確かに今の酒田市で実際生ずるかどうかはわかりませんが、理屈的には当地の場合は１点10円という単価は変わっておらないわけでございますので、加算が適用になるならない事業所によって、介護報酬が変わってくる、したがって、自己負担も変わってくるという側面は当然あるわけでございますが、サービスそのものが変わるということよりは、今まで、例えば先ほど医療連携加算のところで申し上げましたが、これまで光が当てられなかった部分についても、介護報酬として見ていくという、そういう側面もございます。また介護報酬引き上げに伴う保険料へのはね返りの分については、国のほうでも一定の措置をするという、こういうことでございますので、一歩前進というふうに見ているところでございます。 それから、有料老人ホームの関係、それから要介護認定の方法等につきましては、慎重に対処してまいりたいというふうに思います。
○
菅井儀一議長 以上で
登坂直樹議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○橋本明宗副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 午前に続きまして一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○橋本明宗副議長 ２番、
市原栄子議員。 （２番
市原栄子議員 登壇）
◆２番（
市原栄子議員） それでは、午前に続き、私からも通告の順に従い一般質問をいたします。 まず、１番目に子育て支援とまちづくりについてお尋ねいたします。 日本は子供や子育てに対する社会的なサポートが先進諸国の中で際立って弱く、子育てがとりわけ困難な国と言われています。自国が子供を産み育てやすい国と思うかを聞いた内閣府2005年実施の国際調査では、そう思うがスウェーデンでは98％、アメリカが78％、フランス68％などに対し、日本では48％と半数以下です。さらに、先日森永乳業が行ったアンケートでも、歩道が狭いことや段差、路面のがたつきなど、ベビーカーが必需品であるママにとって、段差や地面のでこぼこは大きな障害となっていて、子育てのまちづくりとはなっていないということが指摘されておりました。子育て中の方が気楽に出かけられるまちづくりはノーマライゼーションのまちづくりとも結びついていきます。 中町の交流ひろば周辺は、まちの整備がなされておりますが、そのほかの市の施設、市の周辺はどのようになっておりますでしょうか、所見を伺います。 また、出先では授乳場所がない、おむつがえの場所がないなどの声も多く、授乳室やおむつがえの場所が設置されているところに対しても、不衛生で使うのがためらわれる、奥まった場所にあってわかりづらいなどの声があり、実際に使う人の立場に立った配慮が十分でないとされています。 市の授乳室とおむつがえのできる場所の整備はどのようになっておりますでしょうか。あわせて、乳幼児を連れている場合、不測の事態も考えられるので、給湯、電子レンジなどの整備も必要と考えますが所見を伺います。 さらに、中心商店街については、空き店舗などを利用して授乳室などを整備した場所を公園の近くなどに設置するなど、交流ひろばを中心に、中町全体を子供を連れて動きやすい街へとすることは考えられないでしょうか。 北九州市では、乳幼児を抱える母親や父親に安心して外出してもらえるように、授乳やおむつ交換のできる場所を、公共及び民間でつくっていく赤ちゃんの駅事業を始めています。このような取り組みとともに、市内の授乳やおむつがえのできる場所を示した市全体のマップ製作など、これからのまちづくりについてお考えを総括してお答え願います。 働く現場での子育て応援についてもお尋ねいたします。政府の調査によれば、女性の育児休業取得率は９割近くに前進していますが、一方男性の取得率は１％台です。多くの若い父親が、もっと子育てにかかわりたいと願っているにもかかわらず、男性の育児休業の取得は余り伸びておりません。やはり職場の雰囲気や慣習により取得しづらい、職を失うかもしれないなど、その要因はさまざまです。育児休業について、市職員の取得はどのようになっておりますでしょうか。男性職員の取得も含め、進めていくべきと考えますが所見を伺います。 先ほど申し上げました女性の育児休業の取得率は、働き続けている人の中での比率であります。残念ながら、妊娠、出産を通じて働き続ける女性は今も少なく、７割の人が第１子出産を前後して仕事をやめており、この比率は20年来ほとんど改善されていないと言われています。 本来、妊娠、出産を理由とする解雇は男女雇用機会均等法で禁止されておりますが、妊娠を報告したら解雇された、働くの大変じゃないのと繰り返され、解雇をほのめかされたなどの声も出ています。厚生労働省の雇用均等室には、年間3,600件の妊娠、出産による解雇や嫌がらせ、退職勧奨にかかわる相談が寄せられています。私は、子育てする、これから妊娠、出産する人たちの労働環境を充実させるためにも、市の仕事や入札条件などにきちんと産休や育児休業などをとっているかなどを盛り込んでいく、それを条件とすることが必要と考えますが、所見を伺います。 厚生労働省は2007年から生後４カ月までの乳児がいる全家庭を対象に、保育士の乳児家庭全戸訪問事業をスタートさせています。この事業について、厚生労働省は
児童虐待防止の切り札とし、産後の大変な時期に相談に乗ることが大切で、特に４カ月までの期間が重要としています。市での取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 あわせて、赤ちゃんを泣きやませようと強く揺さぶることで起きる、乳幼児揺さぶられ症候群に対する対策について、予防プログラムを実施しているところもありますが、取り組むお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 ２番目に、校舎耐震化の進め方についてお尋ねいたします。 この件に関しましては、平成19年９月議会の中で、私、一般質問の中で校舎の耐震化についてお尋ねしたところ、学校教育施設の耐震診断については、10カ年の中で終了できるように取り組んでいきますけれども、特に避難場所として、地域の人口の集積度、そして老朽度合い、こうしたことなどを考慮しながら国の制度を十分活用し、促進できるように努力するとの御答弁をいただいております。 その後、昨年６月、日本共産党を初め、５会派共同の学校耐震化促進法が成立し、市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率が引き上がることが決まりました。この件に関しましては、さきの予算審議の中でも議論され促進がなされておりますが、いま一度今後のスケジュールと耐震化に向けての所見をお願いいたします。 今年度の予算で、５つの小学校の校舎や屋内運動場と飛鳥中学校の校舎・屋内運動場の耐震診断が行われますが、耐震診断に必要な校舎や屋内運動場は、あと何校残っているのでしょうか。 さらに予算審議の中では、耐震診断の終了予定が来年度というお話もありました。これで全市の学校の耐震診断が終了すると受けとめてよろしいのでしょうか。また、これらの結果を受けて、耐震改修、改築をどのように進めていかれるのか、あわせてお尋ねいたします。 ３番目に、新型インフルエンザに対する市の対応についてお尋ねいたします。 現在、人から人への感染力を持つ鳥インフルエンザウイルスがいつ発生してもおかしくない状況になってきていると言われ、世界各国で鳥インフルエンザのパンデミックや感染症の世界的大流行に対する対策が急速に取り組まれています。 抗病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１で、強毒性のウイルスは、本来、鳥から鳥に感染する一方、感染した鳥に濃厚な接触をした場合、人にも感染し得る人畜共通感染症であり、鳥から人への感染を繰り返す中で変異をし、現在流行している通常のインフルエンザウイルスのように、人から人への感染が容易になるタイプになり得るということです。そして、この変異したウイルスに対して、人類は全く免疫を持っていません。ですから一度感染が広がれば爆発的に世界に感染が広がり、なおかつ人に免疫力がないため、死亡者も通常のインフルエンザの何十倍もの規模で発生すると言われております。感染者数を酒田市の人口比率で試算しますと、2,800人が感染し580人が死亡するという数値も言われています。 政府は、2005年12月に鳥インフルエンザなどに関する関係省庁対策会議を設置するとともに、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、2007年３月には、新型インフルエンザに関するガイドラインを策定しました。さらに10月に行動計画を改定し、新型インフルエンザ発生時に内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置することを閣議決定しております。また、重症化防止のために、抗インフルエンザウイルス薬は、2008年３月までに2,800万人分を確保し、ワクチンも原液1,000万人分を備蓄しているとしています。 さらに新年度予算では、新型インフルエンザ対策費を大幅に増額し、プレパンデミックワクチンの備蓄、3,000万人分を目標とし、抗インフルエンザ薬の備蓄を国民の23％から45％に引き上げるとしています。 医療関係と保健所の連携強化や受け入れ医療機関の確保、個人防護具の整備などの事業を、国と都道府県で推進するとしております。私は、市民の命を守る立場からも、市としても取り組むべきことと考えております。 タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について、どのようにお考えなのか、どのようになっているのか。また、市独自あるいは病院などとの合同の予防訓練などは考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、予防についての周知についての取り組みはどのようになさっているのか、お尋ねいたします。 インフルエンザなどの予防については、口腔ケアをしっかりしているものとそうでないものについて、既存のインフルエンザの罹患、発症に大きな差が出るとの報道がなされています。ただ、まだこの関係については、科学的解明はされていないようですが、介護予防でも口腔ケアについては取り組まれており、肺炎の予防になるともされています。こういったことは新型インフルエンザの予防にもつながると思います。こういった予防策を進めていくべきであると思いますが、所見を伺います。 新型インフルエンザ対策の最後に、野鳥と市民の関係についてお尋ねします。 昨年、青森県や北海道のハクチョウから、抗病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されました。最上川は、日本一のハクチョウ飛来地として全国に知られております。さらに小牧川や飛島、鳥海山などでのバードウォッチングなどに訪れる方も多くいらっしゃいます。自然が豊かであることは、それだけ鳥と触れ合う機会も多いということになります。 昨年のハクチョウからの抗病原性鳥インフルエンザの検出により、今年度はハクチョウのえづけについて中止をいたしましたが、今後の対応についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、所見を伺います。 ４番目に、松林荘の民間委託についてお尋ねいたします。 この問題については、前者からも質問があり、重なる部分もあろうかとは思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。 さて、この件について、新聞報道もされておりますし、今議会でも何度も話題になっております。市当局では、この移管法人の選定について、なぜこのように問題になってしまったとお考えでしょうか、まず所見を伺います。 法人の移管先について、たとえうわさであったとしても、第１回目の説明会で意見があったことを考えれば、もっと慎重にすべきであったのではなかったでしょうか。特に説明会から公募締め切りの期間についても、12月議会でも質問しておりますが、なぜこのような短い期間で決めようとされたのでしょうか。そして、なぜ平成22年４月に完全移管をしなければならないのか、その理由について理解ができません。 さらに選考後も、選考されなかった法人より、異議ともとれる意見や質問状なども出されております。私は、市という公の機関であるからこそ、揺るがない公平・公正性を持たなければならないと思います。12月の説明会に出された意見に真摯に対応する構えがあれば、もっと期日を含め、慎重な対応、選考ができたものであったと思いますし、それが必要であったと思います。 このような問題が起こりながらも、来年４月の完全移管ありきで進めることは、市と福祉法人、さらに福祉法人同士の間にしこりが残り、今後の酒田市の高齢者の施策にもマイナスになると思います。 私は、基本的に、松林荘については、民間に移管するのではなく市で引き続き管理運営すべきと考えますが、所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 お答え申し上げます。 新型インフルエンザに対する市の対応について何点かお尋ねがございました。 まず、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などでありますけれども、これは国と県が行うこととされているわけでありまして、その備蓄状況は議員から御指摘があったとおりですし、それから今後の目標もそこに示されたとおりでございます。 私は、当然、こういう備蓄についてどの程度行うべきかというのはいろいろな議論があるところだと思いますけれども、国と県のほうで45％を目標に備蓄が進められるということでございますので、私はその有効活用をすべきであり、市として取り組むし、単独で取り組むという考えはございません。 それから、新型インフルエンザ対策でありますが、まず、関係機関の連携ということでは、庄内保健所を中心に関係機関との協議を行っておりますし、また、いざそういう事態に至った場合に、中核の医療施設となる日本海総合病院などでは、昨年12月、こういう新型インフルエンザ患者の発生を想定した訓練を実施してございます。また、市としては、国の新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインの改定や策定に合わせて、市の果たすべき役割りということで、市民に対する情報提供などがうたわれているわけでございますので、庁内関係課で協議をしながら情報を共有し、そしてまた市民に対して市広報やハーバーラジオを活用して、さまざまな情報提供を行ってきたところでございます。 それから新型インフルエンザ対策としては、予防対策が重要だという御意見、まことにごもっともでございます。マスコミ等でもさまざまに取り上げられているので、市民の皆さんの理解も大分進んでいるというふうに思っておりますが、これまでも行ってきましたけれども、引き続き外出時のマスク着用ということでありますとか、手洗いやうがいの励行、こういうようなことについては、しっかりＰＲをしていきたいと思います。 また、これまでも行ってきたところでありますが、通常のインフルエンザの流行時、そして乳幼児健診、保健師の活動など、そういうさまざまな場面を通して、市民の皆さんにきめ細かな情報提供などを行っておりますので、これからもこういう活動についてはしっかり重視していきたいというふうに思っております。 また、本市は日本一のハクチョウの飛来地でもございますし、自然豊かな地域でございます。鳥、特に渡り鳥は広域的な移動をするわけでございますので、遠隔地で仮にそういう鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどと想定される事例が発生した場合に、時を置かずに本市でも発生する可能性は全く否定するということはできないわけであります。したがいまして、特に野鳥などに対する接し方というのは、市民の皆さんにも十分気をつけていただきたいというふうに思っておりまして、まずは、これもさまざまな機会を通してＰＲをしておりますが、野鳥にはさわらないようにしましょうと、さわった場合は手洗いやうがいを必ずしましょうと、それから死亡している野鳥を発見した場合は市に御連絡をくださいというような注意喚起や情報提供を行っております。今後いかなる事態が発生するとも限りませんので、少なくてもこういうような対応ということは今後も継続すべきものだというふうに思っているところであります。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 私からは、子育て支援とまちづくりの中の子育てがしやすい生活環境づくり、あるいは授乳室との関係、それから
虐待防止、乳幼児揺さぶられ症候群、それと松林荘の関係で御答弁申し上げます。 まず、子育てに優しいバリアフリーだとかノーマライゼーションに配慮したまちづくりということでございましたが、子育て支援行動計画の中でうたわれておるわけですけれども、子育てに優しく生活しやすいまちづくりということで掲げております。この趣旨に沿って、それぞれの部署において極力努力をしているという状況でございます。 次に、授乳あるいはおむつがえ等の関係でございますが、まず、中心市街地のほうでは、交流ひろばにそういう設備を設置しております。それから空き店舗を活用した事業ということで、つどいの広場「にこっと」を開設しておるわけでございますが、そこでも十分可能でございます。それから、やまがた子育て応援パスポートに協賛している事業所、これは大きいスーパー等が中心ですけれども、そういった協賛店でも利用できるという状況でございます。 なお、給湯なり電子レンジというようなこともございましたけれども、交流ひろばなりつどいの広場「にこっと」、こちらのほうで十分対応が可能でございます。 なお、こういったことの周知については、子育てハンドブックの中でも、子育てマップの中に入れ込むような形で周知してまいりたいと思います。 次に、
虐待防止に関しての乳児の家庭訪問でございますけれども、本市では平成18年度から産後うつ病の早期発見と乳幼児
虐待予防の観点から、すべての出生児と産婦さんを対象にこんにちは赤ちゃん事業ということで全戸訪問を行っているところでございます。地区担当の保健師、在宅の助産師、それから在宅の保健師の皆さん方で早期の訪問を行っている状況でございます。 なお、里帰り出産で酒田市以外に戻られたという方については、御本人の希望があれば里帰り先の市町村に依頼をして行っているというところでございます。 それから、乳幼児揺さぶられ症候群でございますが、市内の分娩を取り扱っている医療機関では、退院するまでに首の支え方の指導、それから泣いたときの対処方法として、ぎゅっと抱きしめるだとか、あるいは静かに胎児のときに聞いた母の脈拍に合わせるようおしりを軽くとんとんするとか、そういった指導をしているところでございます。 なお、観察していると、つい揺さぶってしまうのは、どうも父親が多いようだと、こういうこともございまして、特に初めてお父さんになる方には、そういった方面での指導をしているということでございます。 そのほか、健康課におきまして乳幼児健診の際、母親に対しても丁寧な助言、対応を心がけているところでございます。その際、泣きやまないときの対処方法として揺さぶりをするということが脳損傷の危険を伴うということもあわせて周知を図っているというところでございます。 それから松林荘の関係でございますが、なぜこのような問題が起きたのかということにつきましては、やはり皆さん本当に一生懸命に努力していただいたということだと思います。御努力いただいた分、やはり評価や選考結果に対する関心が高かったということで、いろいろな御意見や御質問もいただいたところでございます。 そのことにつきましては、その後丁寧にお答えをしながら、また直接のお話し合いもしております。その結果、現在ではおおむね理解を得られてきているというふうに考えているところでございます。そういった観点から、しこりが残るとか、あるいは高齢者福祉、あるいは介護保険事業に何らかの差しさわりがあるとか、そういったことは一切ないというふうに確信をしているところでございます。 なお、少し戻りますが、なぜ平成22年度に移管なのかということにつきましては、これもこれまで再三申し上げてきておりますように、養護老人ホームの定員変更について、県との協議が調いまして、平成21年度からの３カ年計画である県の第５次老人
保健福祉計画へ位置づけができるようになったということ、それから県の補助金についても予算化が見込まれたということで、移管の条件が整備されてきたということから、平成22年度の実施というふうに判断したものでございます。 今後につきまして、応募いただいた法人の御努力に報いるためにも一生懸命、県とも連絡をとりながら、協議をしながら、立派な施設となるよう、市からも積極的な支援をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、市で引き続き管理運営をすべきではないかということでございましたが、これも既に申し上げましたように、一つには職員の専門性の問題、それから介護能力を活用するという観点、それから既にこういった事業については、民間法人、社会福祉法人、あるいは医療法人、そういったものを問わず行っているということで、そういった領域には余り踏み込まないという観点から移管ということで判断したものでございます。 以上でございます。 （松本恭博総務部長 登壇）
◎松本恭博総務部長 職員の育児休業の取得の状況でございますが、平成20年度合計28名が取得をしてございます。内男子職員が取得をしたのは２名でございます。 このような育児休業の休暇制度につきましては、職員への制度理解、周知に努めるということも大切ではございますが、一方において、仕事と子育ての両立を職場全体で支えていくというような、いわゆる取得しやすい環境づくりというものが必要だと考えております。これからもそれぞれの職場、職場で安心して子育てを行える職場づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 （石堂栄一企画調整部長 登壇）
◎石堂栄一企画調整部長 私の方からは、工事の入札の関係の御質問がありましたのでお答えをしたいと思います。 現状で本市の発注をする条件付一般競争入札の参加資格は、１つは、市内に本社があること、２つ目として、入札参加資格の登録がなされていること、３つ目が、指名停止を受けていないこと、４つ目が、施工の実績があって、工事成績が良好であること、そして最後に５番目として、等級別の発注格付けに合致していること、こんなことを視点として定めておりまして、事務も進めておりますことから、御質問にあったような項目については、現在のところ、この参加資格の項目として取り入れる考えはございません。 以上であります。 （加藤 裕教育部長 登壇）
◎加藤裕教育部長 小中学校の校舎の耐震化の進め方について御答弁申し上げます。 さきの総括質疑でも申し上げさせていただいたところでございますが、耐震診断の今後のスケジュールについてということでありましたけれども、新年度、平成21年度につきましては、３校予定をしております。それから翌平成22年度末をもって、現時点では、この耐震診断を終了させたいという考えでおりますけれども、平成22年度につきましては、できれば４校程度というふうに見込んでいるところでございます。 この結果、平成22年度末で何校残るのかといったようなお尋ねでございましたけれども、これも現時点で申し上げますと、診断の計画に含めていない学校につきましては、高校を除けば７校というふうに考えておりまして、いずれの学校も学区改編等の特別な事情を抱えている学校であるということでございます。 それから、診断後の進め方についてのお尋ねもございましたけれども、現在行っております耐震診断によりまして、耐震補強の必要がない施設と、それから補強が必要とされる施設に分けられるということになります。補強が必要な施設につきましては、どういった手法で補強をするかということを決定しながら、補強工事を行うということになろうかと思います。 耐震補強につきましては、大きな財政負担が伴うということでもございますので、耐震化の完了につきましては、補助金あるいは合併特例債といったような有利な財源を活用させていただきまして、市の耐震促進計画に基づいて、平成27年度というものを目標に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（
市原栄子議員） まず初めに、子育て支援についてお尋ねいたします。 先ほどお話ありましたけれども、中町のあたりのお話だけ御答弁いただいたようなのですが、市の施設のほうでは、こういった子供のおむつがえの設備とか、あと授乳ですね、そういったものの整備はどうなっているのでしょうか。ちょっと御答弁なかったようです。私はこれからどんどんそういったものを広げていく、そうした中でお母様方、あと実を言うと子供を持ったお父様方にも使っていただきたいというふうに、こう思っているのですけれども、その辺のところについてお考えをもう一度お伺いしたいと思います。 それと、あと中町のラインに沿ってということで「にこっと」広場というものがあるというお話でした。そういった中で、ハンドブックの中でお知らせしてあって、そこでも授乳をしたり赤ちゃんのおむつがえをしたりできるというお話なのですけれども、ちょっと私、前一回見たことがあるのですが、子供たちがたくさんいて、確かに声はかけやすいのかなというふうに思うのですけれども、ぱっと行ったときに、気楽にできる何かステッカーとか、どうぞお入りくださいとか、そういったことがあるということ、それが先ほど私申し上げました子育て支援の子育てのための駅にしてほしいということだったのです。そうした中で、そういったところをつくっておくということは、逆に子供だけではなく、高齢者にとってもそういったところで休憩をする、そういった中で世代間交流の場ともなるのではないかというふうに思うのです。 あと、コミュニティセンターですが、これこそ地域の人たちが集まる、何か災害があったらそういったところに行くというところなのですけれども、コミュニティセンターについて、おむつがえとか授乳のための部屋というのが実は余り整備されていないのです。そうした中で、やはりここのところにも整備が必要だと思うのですけれども、やはり人が集まっているところでおむつがえをする、おっぱいをあげるということに対して本当に気を使うというふうな声があります。そういったところで、こういった整備が必要なのではないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 あと子育てのマップなのですけれども、市のホームページを見ますと、子育ての中で酒田市内の公園の場所はどこにありますということで、ぜひお子さんと一緒に遊びに来てくださいという雰囲気で写真つきで載っています。そうした中で、駐車場があるかないかとか、そういった形で載っているのですけれども、こういったところに駐車場だけではなくて、近所でもいいです、最初は。近所にこういったところに、赤ちゃんがもしむずかったりとかしたときのために、こういったところにそういう施設がありますとか、そういったしるしと言うのですか、そういった案内というのもあってもいいと思うのです。これはもちろん公の施設にというわけではなくて、民間の施設、スーパーとかでもそういった設備を持っているところ、そういったところと協力をしながら、こういったところでぜひ使ってくださいというふうな進め方は必要だと思うのです。そうしたことで、やはり子供を持った人たちが気楽に出かけながら、そしてまた、子供と一緒に楽しめるというような環境づくりをしていただきたいというふうに思うわけです。そこのところについてもお考えを伺いたいと思います。 あと酒田市の男性の育児休業、それをとる方たちが２人出たということで、大変うれしいというふうなことも思います。そんな中で、今安心して子育てができる社会にするための、パパクオーター制度というものができてあるのです。どういったものかといいますと、育児休業の一定期間を男性に割り当てて、男性が育児休暇に参加するようにというような制度なわけです。そうした中で、女性の働く権利を保障するのと同時に、育児に携わる父親の権利を保障していくという制度なのですけれども、こういった制度をまず酒田市のほうで導入していく、そういうふうな形で考えていくということはないでしょうか、そこのところもお尋ねしたいと思います。 ほかの企業の子育てに対する問題ですけれども、昨日同僚議員の質問でも、企業の子育て支援に関していろいろな点で、企業に徐々にふえているということも言われていました。そうした中で周知していくとともに、入札の条件に入れていくということで、さらに広げていくというふうな１つの手だてになると思うのです。私はそういったやつを市から率先してやっていく、そうでなくても今本当に景気が悪くなった中で、子供を持つ、そういったことがやはり持ちづらいという雰囲気、こういったものがあってはいけないと思うわけです。そうした中で、やはりそれも手だての１つだと思いますけれども、ぜひとも６番目に検討していただけないでしょうかということで、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。 そして、こんにちは赤ちゃん事業で、全員のところに行っていただいているということで、本当によかったと思います。 そういった中、
虐待の中で、乳幼児揺さぶられ症候群、余り激しく、泣き声がとまらない、とまらないとやっていったときに、脳が頭蓋骨と衝突して、頭蓋膜内の出血や脳浮腫などを起こすという問題なのですけれども、もちろん本当にお父さんが一番力が強いですし、よくわからないというところもあるわけなのです。そうした中で、伊勢原市の東海大附属病院などできちんとした講演会を行っているのです。このときに、赤ちゃんが泣いている、本当に泣きやまないような泣き声をテープで聞かせて、それを５分間聞くのだそうです。じっと聞き続けて、さああなたはどうなりますかというところから、こういった問題がありますというふうなプログラムを立てているのです。そうした中で、やはりこういったプログラムをどんどん広げていくということで、私は講演というか普通のお話をして注意を促すのではなくて、実践的にどうなのかというようなプログラムを市としてもお願いしていくというのですか、そういったことをしていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 それと次に、学校の耐震化の問題です。 最初、平成19年の、これは10年計画ということだったので、ちょっと本当に10年間の間に地震が来たらどうしようかなというようなはらはらした気持ちがあったのですけれども、平成22年度には耐震のほうのやつが終わって、そして平成27年ごろまでには進めていかれるということを聞いて、少しほっとしました。確かに限りある財源、大変お金のかかる事業であるということはわかっておりますが、ぜひとも進めていっていただきたい。何よりも地震の空白地域、鳥海山東縁の部分、あと海のほうにもある、そういった中で本当にいつ大きな地震が起きてもおかしくないという地域でありますので、子供たちの安全のためにも、その点をよろしくお願いしたいと思います。 次に、新型インフルエンザの問題なのですけれども、確かにこれは県の事業であります。ただ、一番先に発生して、さて、これが新型インフルエンザか普通のインフルエンザかという時点で対応しているのは市なのです。市民なのです。そうしたところである場合、やはり抗インフルエンザウイルス薬、これがある程度の備蓄は市でも持つべきではないかと思うのです。そういった中で、特にこの抗インフルエンザウイルス薬というのは予防にも効果があるのではないかということで先に飲む、もしくは発症しそうな時点でもう飲んでしまったほうがよく効くと言われております。そうしたことで、やはり市民がまず真っ先に行くような病院、あと休日診療所みたいなところでも一定程度、多い備蓄とは言いませんけれども、流通備蓄程度のものをするべきではないか思います。その点についてもお答え願います。 あと、口腔ケアについてなのですけれども、ちょっと科学的な根拠がないとは言いながらも、本当に普通のインフルエンザに関しては効果があるそうなのです。そうした中で、この効果というものは、やはり歯科衛生士による専門的な指導があるということでこの効果があらわれるそうなのです。やはり普通の家で普通に歯磨きしましょうと言っても、もちろんそれも効果があるわけなのですけれども、それ以上にきちんとしたものがあるわけです。そうした中で、新型インフルエンザの対応だけでもなく、高齢者の健康維持、肺炎にもなりにくいし、普通のインフルエンザにもかかりにくいというふうに言われていますので、こういったことに対して取り組んでいくということは私は必要だと思います。その点についても、もう一度お答え願いたいと思います。 あと松林荘の問題です。 現在の松林荘、これからの見通しとして、介護度の高い入居者が多くなってきているということで、今回、特別養護老人ホームを持っている法人にというふうなことになっていました。確かに高齢化による介護の必要性は理解しておりますけれども、本来の養護老人ホーム、自立している高齢者たちの姿というものを考えたことに対して、一応そういった自立した方たちに対してのノウハウについては市が一番持っているというようなお話もありました。ならば私は、より民間移管ではなくて、市が介護も充実させていくというふうな方針があるべきなのだと思うのです。 それで、健康福祉部長は今回のこの問題点について、松林荘の選考について、応募された４法人の方たちが、一生懸命努力し、関心が高かったからこのような問題になったと思うというお話だったのですが、そこには市の責任はないのですか。どうしてこんなふうになってしまったのか、ここのところを、関心が高かったからこうなったのだというふうなことで済ませてしまったら、私はこれから何度もこういった問題というのは起きてくると思うのです。そうした中で、きちんと総括をして、本当に、市には公正・公平さが必要なのだと思います。それでしこりは残らないと思う、それは思うであって、現実問題、はっきり言って、行かせていただきましてお話を聞かせていただきました、この法人の方たちから。ちょっとまだ１カ所お聞きをしていないところもありますけれども、その方たちは仕方がないという言葉なのです。納得したのではなくて、仕方がないというあきらめなのです。これで将来にしこりが残らないというふうなことも、私はちょっと、やはり問題があるというふうに思うのです。そこのところ、本当にきちんと総括していかなければならないというふうに思います。 あと、この今回の件についても、平成21年度から始まる県の３カ年計画に載せるためというお話でありましたけれども、平成21年にやる３カ年計画でしたら、平成23年に移管でも計画内におさまるのではないかと思うのです。そうしたときに、やはり問題が提起されている中で、なぜ本当にこんなに急いだのかということ、それがとっても不思議に思うのです。 そしてまた、さらに保育園の民間移管についても、これも１年以上前から知らせながら、民間移管の業者にお知らせしていっていると思うのです。そういったことで考えた場合、やはり今回のは、たとえノウハウがあるとは言っても、計画であってもより完成されたほうの計画のほうが評価が高かったわけです。評価が低くはなっていませんね、高くなっていますね。いろいろな土地の取得の問題にせよ、いろいろな開発の許可にせよ、そういったものをとっていたほうが評価が高くなるということ事態、大変不公平性があると思うのです。そうした点で、私は今回の問題について、もっと時間をかけなければおかしかったのではないかというふうに思いますけれども、その点についても御答弁いただきたいと思います。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、市の施設における、そういった授乳可能な施設の整備ということにつきましては、今、大変申しわけございません、ちょっと手元に数字は把握しておりませんが、その施設におきましては、この授乳室のみならず、例えばベビーキープだとか、そういったものも含めて極力整備をしてきているところでございます。 それから、こういったことが気楽にできるということを知らせるようなステッカーを準備するだとか、あるいは子育てハンドブックの中で地図で示すとか、子育てハンドブックについては、先ほど答弁でも申し上げたところでございますけれども、これについては実現できるように努力してまいりたいと思います。 それから、コミュニティセンターなどへの整備ということでございますが、これは今すぐ何かできるという状況ではございません。ただ、酒田市民であれば、事情を話せばいろいろな意味で協力していただけるというふうにまず思っておりますので、またそういった点からもいろいろな啓発活動というのは必要かというふうに思います。 それから、松林荘の件でございますけれども、１つは、市が介護を充実させていくべきということのお話でございましたが、先ほど申し上げましたように、市のほうではなかなかそういった意味での専門職というものは確保しづらい状況にございますので、実際そういうノウハウを持ち、また専門職員を有するところへお願いをするというのが適切であるというふうに思います。 また、市の責任ということでございましたが、やはり先ほど申し上げましたように、時間的にもう少し余裕があれば、なおよかったかというふうに思っております。そういった点は反省をしているところでございます。 なお、平成22年度実施ということにつきましては、県のほうでもいろいろ協議をする中で、補助金の予算化について頑張ってくれるということでございましたので、一定の移管条件が調ってきたということで実施するものでございます。 なお、公平・公正ということについては、これはもちろん私どもとしては、それについては最善の努力を払ってきたというふうに、まず思います。 また、仕方がないというふうな言い方もございましたけれども、私のほうでお話をさせていただいたところでは、同じ福祉事業を担っていくというもの同士、これからも連携して一緒に頑張っていきましょうということでお話をいただいているところでございますので、これからも連携を密にしてしっかりした事業をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
◎松本恭博総務部長 先ほどの御質問で、ちょっと制度の名前、聞き取りにくかったのですが、現行での育児休業の取得の仕方、期間、それから形態、かなりまちまちでございます。基本的にはやはり子育てを両親でやるという前提に立てば、新たな制度組みをするのではなくて、現行の中でそれぞれの御両親が判断をして、とりやすいときにとるというのが一番素直な形ではないかというふうに考えておりますので、新たな制度組みは考えておらないところでございます。
◎石堂栄一企画調整部長 入札にかかわる再度の御質問があったわけでありますが、条件付一般競争入札の項目の６項目ということでは考えていないところではあります。ですが、１つの方式として、総合評価落札方式というのがございます。今私どもも、消防団活動に協力をいただいている事業所、これを評価項目の１つに入れられないかというふうなこともありますし、また今御質問にあります子育て支援の関係についても、義務ではないにしても、努力規定と、こういったことで取り組んでいる企業を評価の項目の１つとしてできないか、こういった観点からは検討をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
◎加藤裕教育部長 議員からは、平成19年度答弁におきます10年間という、この耐震化に至る期間が、さらにより一層、早期に終了するということでは、好意的な評価をいただいたものというふうに思っておりますけれども、学校施設につきましては、
児童・生徒が１日の大半を過ごす場所である、加えて地域の避難場所ということになっているわけですから、何よりも安全・安心ということが求められる施設でございますので、なお一層、この計画の前倒しにつながるようなことができないかということも含めて真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
◎土田正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 最初に、乳幼児揺さぶられ症候群の関係で、特別なプログラムをというふうなことも御紹介ありましたけれども、私どもでは、いわゆるマタニティ教室につきましても体験型の教室にしてございます。男性の参加が大変多くなっている状況でございますし、育児相談につきまして、十分丁寧な助言をしてまいりたいということで考えておるところでございます。 それから、次に、新型インフルエンザに対する抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の関係でございますけれども、いわゆるタミフル、リレンザ等につきましては、市町村に配分するということではなくて、薬剤会社等を通じて、市中の医療機関で処方するという方法になるものでございます。ですから、酒田市では日本海総合病院が感染症指定病院に指定されてございますので、重点的に配分されるということになります。また、休日診療所におきましては、一定の量を確保するという予定にしてございます。
◆２番（
市原栄子議員） 健康福祉部長のほうから、松林荘の件ですけれども、もう少し時間があればというお話がありました。でも、県が頑張ってくれるというお話でありましたけれども、これ普通でよかったのだと思います。時間をつくるべきだったと思います。このことによって、私は、今回選考になった法人に対しても大変失礼な状態になったのだというふうに思いますので、ぜひともそこのところをきちんと考えていただきたいということを御要望して終わります。
○橋本明宗副議長 以上で、２番、
市原栄子議員の質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○橋本明宗副議長 次に進みます。 10番、
門田克己議員。 （10番
門田克己議員 登壇）
◆10番（
門田克己議員） 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、酒田市の経済活力化への施策とシナリオについてお伺いするところであります。 酒田市の新しい年は、予想外の経済危機に見舞われ、昨年度末の荒波がことしはさらに大きなうねりとなって押し寄せてくるものと考えなければなりません。 今回の経済危機は世界同時であることと、その規模の大きさ、スピードの速さ、それにより、これまで経済を支えてきました産業分野が直撃を受け、実体経済環境や雇用関係に大きく波及したことが特徴であります。 非正規社員のみならず、正規社員までに及ぶリストラ、給与所得の減少は消費の抑制を招き、そのムードは市民の心まで萎縮させ、負の意欲に陥っているのが現状であります。 そんな中で、現在酒田市が、経済活性化に向けて取り組んでおります諸政策、例えば緊急経済雇用対策本部の設置、中小企業融資資金貸付事業、山形県信用保証協会保証料補給事業、中小企業経営安定助成事業など挙げられるわけでございますが、これに関しまして当局の将来への見通しと御所見をお伺いするものであります。 次に、地場産業支援への取り組みについてお伺いいたします。 とりわけ大事なのは、地場産業への仕事の確保であります。当市の将来展望を戦略的に進める中では、中小企業への支援を大胆に推し進めるべきであります。雇用創出の観点から言えば、企業誘致は特効薬と思われるわけでございますが、当局の日々の御努力にもかかわらず、口で唱えるほど簡単なものではなく、全国的な誘致競争の中では厳しいものと受け止めなければなりません。だとするならば、受け皿の調っている地場産業への仕事の誘致が企業誘致効果に匹敵する雇用の拡大効果をねらえるものではないかと思うのであります。企業の仕事量がふえれば必然的に雇用につながるものと考えるからであります。 国策としても、雇用調整助成金制度などもあるわけで、使いやすい仕組みづくりを事業主からも認知してもらえるよう啓発をすることも重要な視点と考えるのでありますが、当局の認識のほどを伺うものであります。 次に、情報収集のあり方について伺います。 施策に取り組む場合、情報の収集が重要であることは言うまでもありません。酒田市でも、例えば酒田ビジネス大使ネットワーク協議会、企業誘致プロジェクト推進事業、企業誘致マーケティング事業、異業種交流プラザ運営事業、そして民間サイドで立ち上げました青年経済人企業誘致プロジェクトチームなど、その政策を打ち出しておるわけでございますが、これらの事業からの情報の収集の現状と成果、そして今後への期待感などについて、当局の御所見を伺うものであります。 次に、商工会議所との連携強化による地域産業への金融支援と雇用支援についてであります。 企業誘致による雇用の創出、仕事量の確保による雇用拡大、最大のねらいではないかと思いますが、経済力低下で真っ先にこの影響を受けるのは、中小企業や零細企業、さらには商店街、飲食サービス業であります。例えば、資金の貸し渋り、貸しどめを受けた事業主の相談窓口はどこになるのでしょうか。だれがサポートをしてくれるのかであります。 最近は、黒字倒産の事例が増加傾向にあります。その主なる原因は、金融機関からの貸しどめや不良債権の発生であり、つなぎ資金を調達できず、やむなく廃業や倒産に追い込まれるのであります。 こんな場合に、行政や商工会議所の作動により支援をする、それによって救済される企業が存在するとするならば、商工会議所の作動に大いなる期待を持つべきでありますが、この現実を認識することが必要でないかと思うところでございます。どこまで行政が踏み込めるものなのか、商工会議所との連携体制を含め、御所見を伺うものであります。 酒田市は、今こそ行政、議会、商工会議所にとって正念場であります。全知全能を傾け、この難局に立ち向かう決意が肝心であります。通常の経済対策でない、もっと危機感とスピードが求められております。非常時の経済対策の断行も強い決意でやり抜かなければなりません。 幸いにも酒田市は、今、観光分野において誘客に期待を持てる基盤はでき上がりました。経済効果において、ピンチをチャンスに転ずる、まさに千載一遇のチャンスの到来であります。あれかこれかではありません。あれもこれも全部やらなければならないのであります。そうしないと、この非常時の状況を乗り越えられないという危機意識を強く持って、施策などへの取り組みを望むものであります。 施策は言葉ではありません。結果であります。酒田市の将来を切り開くためのそれぞれの施策に数値目標を設定し、達成しようというぐらいのパワーを期待するものであります。 市長、今こそ市長の出番でございます。そして、行政当局の働くときでございます。市長、行政当局のリーダーシップを強く望むものであります。施策に対する熱い思いと、市民にも響く取り組みへの意欲ややる気を、いま一度お聞かせを願いたいものであります。 次に、山形県・酒田市病院機構について伺います。 独立行政法人形県・酒田市病院機構の設立により、それぞれ日本海総合病院と酒田医療センターとしてスタートして１年へと向かいます。伺うところによると、経営内容も順調の模様で、さきの総括質疑においても、５億4,000万円程度の経費改善がなされ、今年度は5,000万円程度の黒字の計上が見込まれそうだと、こういう御答弁でありました。これまでその経営基盤を構築するために、御努力くだされました関係各位に敬意を表するものであります。 そんな環境ではありますが、日々の運営の中で、２点につき確認をするものであります。 第１点目は高額療養費の周知などについて伺うものであります。 万一、病気で入院した場合でも、限度額まで支払えばよいという高額療養費支給制度で大変助かっているわけでありますが、酒田市の場合は、その医療保険の１つの国民健康保険を運営しているわけです。年々医療費が増加傾向にある中、財政運営も厳しくなっていることも認識しているところでありますが、一方では、制度そのものが複雑になっており、高額療養費の支給要件などは簡単には理解しにくいものと感じているのであります。そこで、国民健康保険において、高額療養費に該当する患者への周知方法はどのようになっておられるのかを伺うものであります、 最後に、医療費の支払い方法について伺います。 日本海総合病院は、自動支払機とクッレジットカードでの支払いが可能であります。しかし、酒田医療センターの場合は、自動支払機は導入してあるものの、クレジットカードでの支払いはできないと伺っております。実状の確認とそのシステムに対するとらえ方をお伺いしたいと思います。 以上申し上げ、１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。 経済の活性化のために議員からもさまざまな御提案、そしてまたお尋ねがございました。 まず、今回については100年に一度の大恐慌とというようなことから、国においてもさまざまな制度をつくっていただいております。 私たちはこういう制度について知らないで活用できない、そしてまた苦しい思いをするというような企業の皆さんがあってはならないというような思いのもとで、しっかりホームページ、市の広報、そして商工会議所や商工会の会報、そして企業訪問時など、さまざまな機会を通してＰＲをしてきているところであります。こういうようなことから、制度自体については相当程度周知されていると思うし、何か課題があったときには商工会議所か市役所のほうに相談すれば、何かあるかもしれないというようなことも周知できるようになってきたのではないかというふうに思っております。 今後についても、このようなＰＲということはしっかり続けることはもとよりでありますが、やはり地元企業の皆さんのニーズに合わないような対策をとっても、それは有効打になりませんので、これからも企業訪問を通じてどのようなニーズがあるのか、また商工会議所の会員の皆さんからもいろいろなお話をお聞きするなどして、制度のＰＲと、また新たな制度の構築などについては、今後ともしっかり努めていきたいなというふうに思っております。 それから、議員からは、こういう厳しい時代、企業誘致ももちろんですが、企業自体も全国的に大変厳しい経営環境にあるわけですので、なかなか新規投資をして立地をしてくるというような環境ではない。だとすれば地元企業をしっかり活性化していくことが雇用拡大につながるのだというような御指摘であったと思いますが、そのとおりであります。私自身もそうでありますけれども、やはり企業誘致などに伺うときに、１つは地元にどんな技術があるのか、どういう企業があるのかということは、大きなポイントでありまして、地元の企業がしっかりとした技術を持って、そしてしっかりとした経営基盤を持って頑張っているということが、この地域へ企業を持ってくるためにも大変なＰＲになります。 それ以上に、やはり地元企業自体が頑張っていただくことが何よりでありますので、ぜひ私たちもそのあたりの支援ということは大事だろうと思っております。取引商談会なども山形県などでもやっておられますし、またさまざまなセミナーなどの開催などもやったりしております。 ただ、やはり何か、酒田の企業の皆さん、少し参加が少ない。いっぱい機会があるのに、もう前向きになってどんどん仕事をしようという企業もありますが、全体としてはそういう雰囲気が少ないような感じがしますので、ぜひこういうところは商工会議所の会員企業の皆さんは、少なくとも積極的にいろいろなものに取り組んでいただくというような形での意識改革も大変大事ではないかなというふうに思っております。 また、地元企業と他の企業との取引の場の拡大ということで言えば、商工会議所と共同で地元の企業と大きな取引を長年続けていただいている企業を表彰させていただいたりすることがありまして、そんな中で受注拡大に結びついたと、また結びつきを強くしてくださったというようなこともございますので、こういうようなこともしっかり、私たちは今後も続けていくべき課題ではないかなと思っております。 それから、企業誘致なり取引拡大をするときには、当然、情報収集ということが大変大事でありまして、これがどれほど有効な情報を得られるかということについては、情報を得てそこの企業の皆さんと結びつきがついたら、あとはある意味、条件闘争みたいなところがあるわけですから、そこの有効な情報を得るということが一番大事であります。今、私たちがやっているところは、アンケート調査でありますとか、人的なつながりを大事にして、ビジネス大使、青年経済人企業誘致プロジェクトなどによって情報収集をしているわけであります。 それから、アンケート調査もしっ放しというのではなくて、そこからこの地域に興味があるというふうな意向を持っていただいたところについては、直ちにそこを訪問するとか、資料をお送りするとかというような対応をしているわけでありまして、わずかな手がかり、わずかな情報でも、さらにそれを拡大して、大きくするという取り組みはしっかりしているつもりでございます。 ビジネス大使、青年経済人企業誘致プロジェクト云々ということについても、情報の量、質、いろいろな意見があるかもしれませんけれども、いろいろな情報をいただき、そしてまたともに企業を訪問していただいたということもありますので、私は頑張っていただいているのだろうというふうに思っております。 なお、こういう集めた情報はどうやって処理するかということも大変大事でありますので、市としてもしっかり情報管理ということについては、今も常にリニューアルをしながらやっているところであります。 それから、企業活動に不可欠な金融関係でありますが、現在のところ私たちが聞いているところでは、金融機関による貸し渋りというようなものはないというふうに承知をしております。ただ、今後どうなるか、もうこれは予断を許しませんので、しっかりそのあたりは情報収集をしていきたいと思っております。 それから、中高年の就職というのは大変厳しい状況にあります。新卒ももちろん厳しいのでありますけれども、したがって、これからもそのあたりの幅を持たせていただくような採用、人物本意、能力本意の採用をお願いするということを地道に続けていくしかないというふうに思っております。 それから、今は自動車産業なんかでもよくやられておりますけれども、本地域でもそういうことが出てきているようでありますが、雇用を守るために何をやるべきかということで、ワークシェアリングというようなことも出てきているようであります。こういうようなことも、雇用を守るということが大目的であれば、安易にワークシェアリングということに結びつけることはいかがかとは思いますが、やはり雇用を守っていく、安定的な生活のためには安定した雇用ということは大変大事でありますので、ワークシェアリングということも、労働者の権利、働く者の権利という観点で若干の調整は必要だとしても、今後もっともっとそういうことも広まっていくのではないかとも思っているところであります。 また、企業誘致とか企業の皆さんが飛び込みでいろいろなところで営業するときに、酒田というのはどういう町だったかというところが大変大きなところでありまして、「おしん」も「大火」も大事なのでありますが、最近はやはり観光ということで、アカデミー賞の受賞とか、ミシュランのこととかあるわけであります。町自体がどういうところかということもお知りいただくことが、営業とかもしくは企業誘致の第一歩でもございますので、今回の「おくりびと」のアカデミー賞の受賞などについては、観光振興というのみならず、酒田という町を売り込む、町の企業が売り込む、また企業を呼び込む、こういうチャンスとしても十分活用していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 （土田 正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 登壇）
◎土田正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 私のほうからは、高額療養費の支給制度のことに関しましてお答え申し上げます。 高額療養費の支給制度の周知につきましては、毎年保険証の更新時に、全世帯に対しこの制度に関するパンフレットの送付、あるいは「国保さかた」に掲載をしてお知らせをしているところでございます。 また、高額療養費の支給方法につきましては、申請によることになりますので、患者さんが医療機関にかかった月の３カ月後に高額療養費の支給対象者の方にお知らせを郵送しております。申請の御案内を行っているところでございます。 さらには、未申請の方には、再度御案内を申し上げまして、支給漏れがないように努めているところでございます。 次に、山形県・酒田市病院機構の医療費の支払い方法につきましての御質問にお答え申し上げます。 日本海総合病院につきましては、議員おっしゃるとおり、クレジットカードの支払いが可能になっておるところでございます。これは統合前の県立病院時代に、全県立病院に導入されたものでございます。しかしながら、酒田医療センターでは、平成21年２月に自動支払機を導入してはおりますけれども、まだクレジットカードの支払いのシステムが構築されていないというのが現状でございます。 以上でございます。
◆10番（
門田克己議員） 御答弁をいただきましたので、それを踏まえまして、２問目に入らせていただきます。 まず、前者も、いろいろな酒田市の現状ということを申し上げておりました。私も同感する面が多々あるわけでございまして、やはり人口の減少に歯どめがかからないこの地域、なぜだろうということをまず考えるわけでございます。 その中でやはり一番問題なのは、ちょうど生産年齢期の若者がなかなか定着できない、できないのではなくて、定着することができない経済状態といいますか、生活環境でないかなと思います。 それで、この間、直近の有効求人倍率でございますが、現在直近のやつで0.46、0.5を割りました。今までずっと何年か見てみますと、一番悪いときで0.55だったのですが、既に0.5を割っております。 それでさらに注目すべきことは、非正規社員と正規社員の割合が逆転したのではないか、こういう思いでございます。 私、過去３年間の正規社員と非正規社員のこの比率、今まで一般質問でも申し上げておりましたけれども、私はこの間で、0.55対0.45でございますので割ったのでないかと思います。それがどういう影響があるかということでございます。やはり長期的な生活設計ができない、そういうことで長期的な投資ができない。それが少子化にもつながり、住宅産業、住宅の戸建て件数がなかなか伸び悩んでいると、18年、20年もの先までの見通しがつかない、こういうことが出てくるのではないかと思います。ただ、最近ちょっと聞いた話なのですが、出生数がちょっとふえたのではないかということも聞いておりますので、その辺、何がどうのこうのではなくて、こういう酒田市の状況に対しまして総括的な御所見を伺いたいと思います。 それから新規事業でございますが、中小企業経営安定助成事業、これ新規として今年度施策設定されたわけでございますが、話に聞きますと、これは確か前年度に比較して20％以上の減産、あるいは商い高が下がったということが対象だと、これが基本であると。私はほとんどの企業、ほとんどの商っている事業主はこれに当てはまるのではないか、こういうふうな見方をしているわけです。この辺、事業主の皆さんは、いろいろいかにしたら有利な金を、有利に長期に借りられるかということを、目を皿にして日々探っているわけなのですが、この辺の周知をどんな手法、先ほどいろいろ広報とか何とかありましたけれども、それ以上の方法はないのか。やはり緊急でございますので、今までこうやっていたから今もこうしたのでは、私はやはりそれでは賄えないと思うのです。やはり緊急であれば緊急なことに対応するスピード感とボリュームがないと、私はそれを成果として受けとめられないのではないかと、こういうふうな感じがするわけでございます。 それから、もう１つは、緊急経済雇用対策本部を立ち上げましたけれども、現在までの当局の対応に対する反応といいますか、その辺の状況もあわせてお伺いしたいと思います。 それから、先ほど情報の問題を申し上げました。１問目で５事業ほどとりあえず拾い上げてみたわけでございますが、現在この情報というのは、それぞれの事業といいますか、団体、グループ、プロジェクトの情報がどういうふうに整理されておるのか、その情報をお互いに交換し合いながら、そして可能性のあるもの、厳しいもの、その辺をどういう形でやはり整理されているのかという、その内部事務処理の部分についてお伺いしたいのでございます。やはりこういうものは、例えば先ほど申し上げました５つのグループそれぞれで持っておっても、こちらでは利用価値が余りないけれども、そちらへ持っていったら非常に価値あるものだったと、こういうものもありますし、やはり人脈、金脈、企業脈、いろいろな脈があるわけでございまして、そこそこのプロジェクトはやはり得意とする視点があるわけでございますので、その辺の状況についても、私はデータベースをしっかりとつくり上げて、それに対してどのプロジェクトがどういう形で、どこにどういうふうな戦略を持って企業誘致に対しての活動をするかという、その辺の取り組みが大事なのではないかと思います。非常に地味な仕事ではございますが、やはりそういう基盤的な基本台帳がないと、なかなか私は効果は出てこないのではないか、その辺の実状に対して、いま一度お伺いしたいと思います。 それから、この病院機構の問題でございます。 実は、今、地域医療調整監から御答弁ありました。もっともだと思います。ただ、患者さんが同じ月に両方の病院にかかった場合に、高額療養費が該当にならないケースがあるのではないかと、こういう疑問を持っている関係者がおられるわけでございます。例えば、いろいろな事例があるわけですけれども、調査した結果、こんな事例があるのです。 70歳未満で、限度額が住民税非課税世帯、これは３万5,400円となっております。この方が、日本海病院に入院して、例えば１万5,000円支払った。同じ月に酒田医療センターのほうへ入院して３万円払った。そうしますと、私ども単純に考えれば４万5,000円払っているわけです。ですから、この３万5,400円から４万5,000円、その差額は当然高額療養費として還付されるという意識に立つのが、我々も含めた市民の感情ではないか。ところがこれが合算にならないのです。あくまでも１万5,000円は１万5,000円、３万円は３万円のようなのです。我々は、やはり同じ施設だと思っている、経営母体は独法なわけですから。ただそこに日本海総合病院と医療センターがそれぞれの診察分野を担当してやっている。そういうふうな認識を持つのが私は通常の受けとめかたではないかと、こういうふうに思うのが当然だと思うのです。ところがこれ合算にならない。この辺は、私、専門的なことわかりませんけれども、どういう仕掛けでこういうことになっているのか。なかなか医療関係は難しくてわかりにくい部分がありますので、単純明快にひとつ御説明を願いたいなと、こう思います。 それから、支払い方法なのですが、先ほど地域医療調整監が言われたとおり、確かに間違いないのです。私は多分これ、今までやっていたからこっちはやっていました、こちらは今までやっていないからやってないのです、こういう単純な考え方だと思うのです。私はこの法人を立ち上げる時点で、同じ独立行政法人なわけですから、何で同じスタートに立っていただけなかったのか。普通であれば、それは当然同じ利便性を患者さんに与えるのが、それが筋なような感じがするのですが、その点も含めまして、いま一度御答弁を求めたいと思います。 以上で２問目を終わります。
◎高橋清貴商工観光部長 幾つか御質問いただきました。まず、経済状況を踏まえての総括というふうな御質問でございましたけれども、有効求人倍率も出されたように、ことしの１月が0.46、これが前年でいきますと0.72ということでありますから、相当数字の上でも厳しくなっているわけでございます。また、求人求職で見ましても、求人が大体500人ぐらい減っているわけでございます。逆に求職者が600人ほどふえている。こういう数字を見ても非常に経済情勢が厳しいということが、如実にこのデータにあらわれているわけでございます。したがいまして、経済全般的に、やはり各企業の方々が大変経営上も厳しい、そういう局面に遭遇をしているわけでございます。私どもとしては、そういった状況にできるだけ、そういう企業の方々、体力を消耗している傾向にあるわけでありますけれども、例えばそれに栄養剤を少し補給をするといったようなことでのさまざまな融資制度、新年度から創設をするものもあるわけでありますし、また現在の国の制度、これを適切に各企業の方々から御活用をいただくということも、そういう体力を維持していただく大変いい方法だというふうに思っているわけでございます。したがいまして、今の状況をしっかりと乗り越えていただくように、さまざまな制度の周知、そしてそのＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから個別の事業として、中小企業経営安定助成事業についてのお尋ねがございました。これは、議員おっしゃるように、融資を受けた場合の負担する利子、これを支援することによって、そういう企業の方々の経営上のそういう障害をある程度緩和する、こういう施策でございます。これも新年度からの新しい政策、事業になるわけでありますので、周知というのは最も大事だろうと思っているところでございます。 ただ、幸い、幸いという言い方はあれなのですが、いわゆる昨年10月末から始まった緊急保証制度というものがございまして、この緊急保証の中で融資を受ける際の利子補給、利子補給といいますか、売り上げの減少が20％を越えているというのが、大体３割から４割でございます。したがいまして、そういう方々にぜひ積極的にこの制度を活用していただく、そのためにはありとあらゆる方法を使ってＰＲに努める、こちらからも足を運んでＰＲをしたい、また金融機関などにもそういった周知のお願いをする、こういう考え方でございます。 それから、緊急経済雇用対策本部開設をいたしましての反応ということでありますが、やはり多いのは中小企業の方々からの金融融資に関する相談でございます。いろいろ国からも新しい制度なども出てきておりますので、そういったものについての問い合わせ、そういったものが多いわけでございます。また、職を失ったという、雇用をどのようにしたらいいのかという個人からの問い合わせ、あるいは相談もございますし、そういった方々にはハローワークなども紹介をしながら、適切に対応をしているところでございます。 それから情報管理ということで、企業情報、いろいろな形で把握をしているわけでございます。１万社のアンケート調査によるそういう企業の情報の収集もございますし、また、ビジネス大使、あるいは青年経済人企業誘致プロジェクトなどいろいろあるわけでございますが、そういった情報についてはデータベース化といいますか、そういったことは行っておりまして、企業の例えば将来の立地意向があるとか、いろいろな項目に分けまして、それらをランク別に管理をしております。そしてそれに基づいて訪問を重ね、その訪問の結果などもまたランクごとにそうした情報として整理をしていると、こんな状況でございます。 以上でございます。
◎土田正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 まず最初に、高額療養費の関係で、該当しない場合というふうなことでございます。今、議員も事例を出して御説明された事例等が該当するようになるわけですけれども、例えば、酒田医療センターの消化器科に検査入院をされて、日本海総合病院で外科の手術を受けられた、そういった場合については、それぞれの医療機関ということになるわけでございます。 この高額療養費の支給要件につきましては、まず被保険者が同一の月内での計算になるということ、それから同一の医療機関で受けた療養ごとに計算します。同じ病院でも内科などと、歯科は別に計算になります。それから、だんだんややこしくなるのですけれども、同じ病院でも、外来と入院は別に計算します。それから、総合病院におきましては、それぞれが診療科の１つということで、１つの医療機関ということになりますので、同一の医療機関の外科と内科の診療を受けたときは、それぞれが１つの医療機関とみなされるということになります。あくまでもレセプトを単位とする合算ということになるわけでございます。 そういったことで、自己負担の関係も２万1,000円以上になるか、ならないか、それによっても異なってまいりますし、その用件、用件におきまして、担当の国保年金課のほうに御相談いただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、クレジットカードの支払いの関係でございますけれども、病院統合時につきましては、県立日本海病院と市立酒田病院の病院会計システムがそれぞれ別の会計システムで運営されておりましたので、統合時点において、この会計システムをどうするかということの、統合に向けての課題に取り組んだところでございますけれども、中期計画の移行期間ということもありまして、そういった、まず診療科の統一後にこの課題について対応していくというふうにしてとらえられているものでございます。そういうことから、クレジットカードの支払いシステムにつきましても検討課題とされた状況でございます。
◆10番（
門田克己議員） るる御答弁ありましたけれども、まず、商工観光部長、やはり市内の地場産業を、お忙しいとは思います、お忙しいことは十分わかりますけれども、もう少し事業主の生の声をやはり吸い上げて、皆さんに来るのはほんの一部だと思うのです、私は。もっともっとそこにはいっぱいあるのです。ですから、その辺を日ごろ、やはり機会を見ては接触していただいて、現場の事業主さんとのやはり意見交換も、私はぜひお願いしたいなということでございます。 あと１つは、求人を出す場合のことなのですが、今、男女だとか年齢、余り書いてないのです。実際、ではこれに行こうかとなると、そこに年齢制限が非常にシビアに入っているようなのです。ですから、できればこれも、こういう事態でございますので、働く意欲のある人、働きたいけれども働く場所のない人、一生懸命仕事を探している人たちに対する門戸をもう少し広げていただくような要望もぜひお願いしたいなと思います。 観光に際しては、今、フィルムコミッションでいろいろ醸し出しておりますけれども、これは、この広報とこのメディアを使ったら、こちらでお願いしたら何十億単位、100億を超えるかもしれないような宣伝をただでやってくれているわけです。ですから今酒田市を全国に知らしめる絶好のチャンスだと私は思うのです。それだけではなくて、来てみればもっともっと酒田市には見るところ、食べるもの、いろいろなところがあるのだよということを、相乗効果として私は全国に発信する絶好のチャンスではないかと、こういうふうなことを思いますので、私も所管の常任委員会でございますので余り申し上げられませんが、ぜひひとつこの場をおかりしまして要望しておきます。 それから、地域医療調整監から今ありました、例えばクレジットカード、日本海総合病院の場合、昨年度が7,200万円の利用があるのです、平成19年度。それで平成20年度の４月からことしの１月までには、比率は低いです、たしか１％台の利用比率なのですが、金額にしますと１億円、このクレジットカードを利用している方がいるのです。ですから、医療費で１億円利用する、やはり今はさまざま危険が周囲にありますので、危機管理ということでなかなか現金を持ち歩かないカード時代であると、そういうのが波及してこういう利用をされている方がおります。この辺もひとつ御認識願いたいと思います。 私がちょっと取り越し苦労の心配なのかもしれませんけれども、やはりそういう投資に対して、市民の利便性といいますか、不利益になるような、もしそういうことが利益追求のために、あるいは黒字経営するために、確かに黒字経営はしなければならないわけですけれども、その範囲内では最大限の市民サービスをするべきではないか。決してそんなものに対してこれぐらい金をかけてやっても大して意味がないし、大した評価も受けないのだと、そういうことではなくて、やはり両方の施設が同じレベルに立って、同じ利便性を持った施設にするのが、やはり市民に対する平等な対応ではないかな、私はそう思います。そういうことで、いろいろそういう財源的なもの、あるいはビーバイシーの問題があることは十分わかりますが、できるだけの範囲で、やはりそういうふうな市民サービスを、統合してよかった、便利になった、行きやすくなった、そういうふうな評価を受けられるような病院機構になっていただきたいなと、そういうことを希望したいと思います。 以上で終わります。
◎高橋清貴商工観光部長 現場主義ということで事業主の方の生の声をもっとお聞きをしたほうがと、ごもっともであります。なお努力をしたいと考えておるところでございます。 それから求人については、やはりそういう人物本意、能力本意、これは当然でございますので、雇用対策協議会だとか、あるいは商工会議所、ハローワーク、商工会、こういったところと連携をしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。 それから観光面、これは本当に今そういう経済の低迷するときにあって、非常に追い風でございますので、そういったものをそういう地域の活性化に何とか着実につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎土田正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 クレジットカードの支払いにつきましては、それぞれのメリットがあるわけでございまして、しかしながら、今現在、診療科の統合ということで、移行期間中であるということで、日本海総合病院の施設整備が完了した段階で、病院会計システムの変更ということに、体制整備の中で一体となって検討していく課題というふうにしてとらえているところでございます。 なお、議員からちょうだいいたしました御意見につきましては、病院機構のほうに伝えてまいりたいと思います。
○橋本明宗副議長 以上で、10番、
門田克己議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○橋本明宗副議長 再開いたします。 休憩前に続きまして一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○橋本明宗副議長 ５番、荒生令悦議員。 （５番 荒生令悦議員 登壇）
◆５番（荒生令悦議員） それでは、本日最後の一般質問を行いたいと思います。 最初に、災害時要援護者避難支援についてであります。 最初の項目として、説明会の状況はどうだったかということであります。 平成７年に発生した阪神・淡路大震災において、災害時要援護者に対して、災害発生直後の救助活動が迅速に行われなかったことで、災害時要援護者対策のあり方が問題となりました。 平成16年10月の新潟県中越地震においても、その教訓が余り生かされなかったということで、効果的な応急対策を総合的に実施しなければという気運が起こり、昨年３月に、酒田市災害時要援護者避難支援プランが策定されました。 今回それに基づいて説明会を開催したわけでありますが、何箇所くらいで開催し、何人くらいの人にどのような説明をしたのか、そしてどのような意見が出たのでしょうか。 自然災害が比較的少ない土地柄ということで、浸透するまで時間がかかると思っておりますが、説明会の内容を伺います。 続きまして、この制度、どのように定着させていくかということであります。 風水害や地震等の大規模な自然災害が発生したときに、みんなで助け合って要援護者の避難や安否確認ができるようにすることが第一義であります。 要援護者は登録制になるようですが、在宅者で自力では避難することが困難な要援護者の把握をどのようにするのか、そして周知徹底は具体的にどのように進めていくのでしょうか。 対象者は、おおむね65歳以上の高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のうち、支援の必要な方とその他災害時の支援が必要と認められる方となっておりますが、市内にはどのぐらいの人がいると押さえているでしょうか。 だれが見ても災害時に支援が必要と思われるのに、プライバシーの関係で登録しない人に対しての対処の仕方など、検討すべき点は数多くあると思います。当然のことながら、手助けする人も必要になってきますが、区長さん、民生委員さんを中心にこちらも登録制にするのでしょうか、支援体制づくりはどのようにするのでしょうか。支援者の責任は、どこまで課するのか、混乱することが予想される情報伝達手段をどのように確立しておくのか、要援護者自身が必需品の準備や避難経路、避難場所等を確認するなど、防災に関心を持ち、正しい知識を身につけられるよう、防災知識の普及啓発を図る等、いずれにせよ普段からの具体的な取り組みが大事になると思いますが、仕組みづくりをどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、子育て支援についてであります。 最初に、医療費免除についてであります。 先日、子育て真っ最中のお父さんと話をしていたときに、乳幼児医療のことが話題になりました。もう少し何とかならないかということでした。具体的な数字は出たわけではないですが、来年度から子育て支援医療という制度名に変わり、入院費だけという限定ではあるが、対象者が中学３年生まで拡大すること、所得制限がなくなるし、妊婦健診も充実する予定だという話をしました。ほかにもあると思いますので、説明をいただきたいと思います。 ただ、新聞報道を見ると、さらに上乗せをして独自性を発揮している自治体もあるようです。酒田市ももう少し頑張っていく予定はないのでしょうか。 続きまして、
児童手当についてであります。
児童に健全な育成及び資質の向上を資することを目的としているこの制度は、現代の少子化時代にあっては、なくてはならないものというふうに思っております。 今議会でも、子育て応援特別手当が可決され、大いに役立つと思いますが、これは残念ながら一回だけの施策であります。 少子化問題は深刻な問題です。出会いの場を設定し、結婚推進支援制度も新年度予算に盛り込まれました。有効な手段だと思っております。あとは、結婚してもらい、できるだけ出生率を上げることになればというふうに思います。それには、子育てしやすい環境を整えることが大事になります。その１つが
児童手当であり、子育て支援医療だと思っております。もう少し手厚くして、ほかの自治体との違いを打ち出す独自性が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、ほっとふくし券についてであります。 これは在宅の介護で必要とする方に対して交付している制度ですが、５つの種類に分かれております。 まず、一般券は、要介護度と介護保険料の区分によって違いがあります。今年度から介護保険サービスの利用者負担への使用ができなくなりましたが、紙おむつ専用券が別扱いになっているのは、なぜでしょうか。 そして、リハビリパンツの購入等、各項目がありますが、利用者の声などはどのように届いているか、お伺いいたします。 次に、ストレッチャー車専用券は座位を保つことができない要介護４と５の認定を受けている人に限定されています。どのぐらいの人が対象になっていて、実際の利用状況はどうなっているのでしょうか。 それから、はり、きゅう、マッサージ専用券は70歳以上の人ならだれでも利用できることで、余り問題はないと思いますし、実際支給を受けて喜んで使っている人も何人か知っておりますが、これも利用状況をお知らせいただきたいと思います。 残る訪問理容・美容サービス専用券と寝具洗濯乾燥消毒サービス専用券についてもお伺いいたします。 最後に、信号機設置についてであります。 多くの要望がありながら厳しい財政状況を受けて、なかなか設置が追いついていないのが信号機の実状だと思っております。 ２月に酒田・飽海地区交通問題研究委員会が開催され、県公安委員会に要望する2009年度交通規制計画案を協議、了承したと報道されておりました。大きく分けて３項目、５カ所のことが書いてありました。 内容の１つには、市道公園線開通によって新たにできた十字路に信号機を新設し、現在神社前にある信号機の撤去を要望するというものでありました。昨年の開通時に、地元地域の意見を集約し、現存する神社前の信号機は必要不可欠だという申し入れが承認されたという認識をしていただけに驚きでありました。多くの人がそう感じたと思います。特に見通しの悪い変則十字路に設置されており、登校日には30人近くの小学生が通学で渡る場所ですので、撤去は避けなければいけない。研究委員会での協議の真意はどうだったのでしょうか。 今年度は、公園線の十字路に信号機が新設されるとの情報があり期待をしておりましたが、まだ実現しておりません。どういう進め方になるのでしょうか。 ほかには、昨年小学校一年生２人が交通事故に遭った法連寺地区の交差点と豊原地区の十字路に新設するとのことでした。事故当時は大変心配しましたが、２人とも１月８日の３学期から元気に登校しています。後遺症が全くなく、奇跡的だという声も聞こえ、大変うれしく思いました。しかし、この十字路も多くの小学生が横断する場所ですし、早期設置を望む場所であります。二度とあってはならないことですし、優先的に設置の方向で進んでもらいたいと思っております。当然豊原の十字路も大変重要な場所と認識しています。 ３つ目に、広野興野口と東泉町の日之出石油前にある信号機を右折矢印つきに改良するというものでありました。特に朝夕は大変な混雑になります。これも交通渋滞の解消にとっては急がなければならない場所であります。 あくまでも要望ということで、県公安委員会の決定にゆだねるわけですが、この委員会で要望するどの場所も大変重要だと思っています。どのように推移しているのかをお伺いしたいと思います。 以上、１問目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 荒生議員の御質問に答え申し上げます。 まず、災害時要援護者避難支援でありますが、安全で安心なまちづくりのためには、災害時、特に災害弱者と言われる方々への対応というものもしっかり考えておかなければなりません。一方で、議員の御質問の中にもありましたけれども、そういう方々のプライバシーの保護という観点にも十分配慮をする必要があるわけであります。 このような２つの要請をクリアするために、このたび組んでいる制度については、基本的には申請に基づく制度にするということと、それから地域の皆さんの互助に大きく期待をするというような形で制度を組んできているところでございます。 このような制度の理解を深めるために説明会を開催しているわけでありますが、説明会については、８月から２月にかけて各地域のコミュニティ振興会や総合支所ごとに22カ所で開催をしてございます。対象者は、コミュニティ振興会長、自治会長、民生委員などとして、合計で600名の方に出席をいただいているところでございます。 この説明会では、ただいま申し上げたような事業の趣旨の説明でありますとか、それから事業の周知をよろしくお願いしたいという協力要請、同じく支援が必要となるような要援護者への声がけとか、名簿登録希望者のとりまとめなどもお願いをしてございます。 出席者の方々からは、事業の必要性等々については理解をいただいているところでございますが、ただやはり高齢化が進んでいる地域などでは、避難の際の支援者を確保するのが難しいのではないかというような、まことにごもっともな御意見も出ているわけでありまして、こういうことについては、ぜひ御協力をお願いしたいということで協力依頼をしているところでございます。 さて、次に、この制度を定着していくためということでありますが、冒頭にも申し上げましたように、対象者の把握ということについては、やはり希望者を募るというようなことにならざるを得ないというふうに思っております。これはプライバシーの観点から、そういうふうになって行くわけでございます。したがって、自治会ごとにこういう希望者を募り、この自治会長や民生委員の皆さんの協議のもとに、名簿を提出していただくというようなことになるというふうに思っております。 なお、どのぐらいの方々がおられるのかということでありますが、例えば、寝たきりとか、認知症をお持ちの方々等の実数は把握できるわけですが、その世帯の状況というのは、ちょっとまだ十分に把握できていないわけであります。また、世帯は別だけれども、隣同士で住んでいるというときに、援護を希望されるかというようなことなどもあって、ちょっと世帯的な実数の把握というようなことについては、類推はできてもちょっと困難かなというふうに思っております。しかし、どの制度にも言えるわけでありますが、本当ならば活用したいのだけれども、登録していないという方々だけは少なくしていかなければなりません。 したがいまして、地域の自治会長や民生委員さんの御協力をいただきながら、引き続き制度の周知ということについては、各地区で深めていきたいというふうに思っております。 それから、この避難支援者についても、当然、要援護者を名簿登録する際には、避難支援者もセットで書いていただくようにしてございます。しかし、あくまでも互助の精神に基づき、そしてまた、そうは言ってもどこに助けを必要とする方がおられるのかということを一定のメンバーで、情報を共有していくというところがございます。 したがってということになりますが、避難支援者について、特に責任を課すというものではなくて、あくまでもみずからの安全などを確保した上で、その後、お互い協力し合ってということになりますが、要援護者の安否確認や避難誘導を行っていただきたいというようなことでお願いしております。 また、いろいろな事情で避難誘導等が困難な場合というのは、もちろん想定できるわけですが、そのような場合は迅速に自治会、自主防災会とか、そして市役所などに、支援者からは、ちょっとこういう事情で難しい、何とか対応してくれというような連絡をいただけるような体制を組んでいきたいというふうに思っております。 さて、この制度の定着ということでありますが、１つは理解をいただいている自治会、また取りまとめがおくれているような自治会等々もあると思います。引き続き、一応全体の説明会をやったわけでありますが、自治会などから説明会の要請があれば、出前講座というような形で、しっかりこの制度のＰＲ方は引き続きやっていきたいと思っております。 それから、一律こういう制度というようなことについては、必要最小限のことはやってまいりますが、地域特性、避難体制、地域ごとに異なっておりますので、要援護者の安否確認、避難誘導までは、訓練の中でやるのは大変だとは思いますが、地域の中の防災訓練の中で、この要援護者に対する安否確認や非難誘導をどうするかということも想定した訓練をやっていただくよう、市役所のほうからもお願いをしていくというようなことで制度の定着に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 子育て支援の中の医療費免除についてからお答えを申し上げます。 これまで、乳幼児医療ということで行ってきましたが、平成21年度から子育て支援医療ということで行おうとしているものでございます。 これまでの市の独自策ということにつきましては、ゼロ歳児については所得制限を設けていなかった。１歳児から６歳児については、基本的には県に準じた扱いということでやってまいりました。 平成21年度、県では、７月から小学生の入院費の助成を実施する予定でございますが、所得制限と自己負担額につきましては、県においてはこれまでと同様ということでございます。しかし、酒田市におきましては子育て支援に、より効果的な施策を展開をしたいと、こういうことから、この４月からは所得制限を設けず、また負担感の大きい入院費につきましては、就学前の子供、それから小学生、中学生問わず、入院費については無料化を実施するというものでございます。これによりまして、これまでは小学校に入るまでの子供のみが対象でございましたが、入院費も含めればゼロ歳から中学３年生まで所得制限なしという形での医療費助成がされるということでございます。 それから、さらなる拡大ということで、これも今回新しく制度を拡充する際において検討いたしました。仮に、小学校６年生まで、通院分も含めて全無料化というふうにした場合ですと、やはり単独でさらに２億円ぐらいの金額が必要だということで、ちょっとそこまでは踏み込めないという状況でございますが、なお、他市の状況などを見ながら、さらに検討はしていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、
児童手当につきましては、これまでも徐々に拡大、拡充をされてきました。特に平成19年からは、３歳未満児の手当月額5,000円から１万円に増額になったということでございます。基礎的な制度ということでございますので、市としては、まず今、医療費等について頑張っているところでございますので、
児童手当につきましては、まず、市独自ということについては今のところ考えてはおらないところでございます。 次に、ほっとふくし券でございますが、まず、紙おむつ券が別扱いになっている理由はということですけれども、紙おむつ専用券につきましては、介護保険制度の中で地域支援事業というものがございます。この中で、任意事業として介護用品の支給というものがございますので、現在は介護保険制度の中で実施をしているということでございます。 それから、利用者の声の把握ということで、特段のニーズ調査は行っておりませんが、業務を行う中で、利用者やあるいはケアマネージャーの皆さん方との窓口等でのお話し合い、こういったことで把握をしているつもりでございます。その中で、使用できる事業所をふやしてほしいという要望もございまして、現在事業所が拡大できるかどうか検討を進めているところでございます。 なお、利用状況についても、ばらつきなどもございますので、中身について検証しながら、どんな方法が、より使いやすい方法がないのかどうか検討してまいりたいというふうに思います。 それから、それぞれの利用状況ということでございましたが、ストレッチャー車専用券につきましては、平成19年度候補者130人ほどでございました。大体座位が保てないというふうに限っていくと、この人数ぐらいが対象かなというふうに判断しておりますが、平成20年度につきましては、この中で一部亡くなった方とか、あるいは利用について、定期的な通院というふうにさせていただいた関係から、平成20年度につきましては、２月末現在で利用は10人ということにとどまっている状況でございます。 それから、はり、きゅう、マッサージの関係では、平成19年度は1,669人、平成20年度は、これも２月末現在で1,503人の方に交付をしているところでございます。 それから訪問理容・美容サービスにつきましては、平成19年度が79人、平成20年度が55人、これもまた２月末でございますが、交付状況となっております。 そのほか、寝具洗濯、乾燥、消毒サービスにつきましては、平成19年度で61人、平成20年度で18人と、こういう状況になっております。 以上でございます。 （石堂栄一企画調整部長 登壇）
◎石堂栄一企画調整部長 信号機の設置についての御質問があったわけでありますが、議員の質問の趣旨のとおり、酒田・飽海地区交通問題研究委員会の資料では撤去というふうになっておったわけでありますが、その後再検討いたしまして、八幡神社前の十字路の信号機の撤去を行わないで、そのまま、そしてまた、八幡神社北十字路、ここについては新設ということで県警本部のほうに要望していると、こういう状況でございます。 そのほかの３地区についてもお話がありました。法連寺とみ将南のＴ字路、それから豊原十字路、それから広野興野口の十字路、日之出石油前の十字路、こういったことについても引き続き要望をしていると。ただ平成21年度の県全体の信号機の設置というのが、やはり厳しくて、12基から15基程度というふうに聞いております。最終的には県の公安委員会が決定するわけでありますので、現在のところ、この酒田地域にどれぐらいということは、まだ承知をしていないところでございます。 よろしくお願いをいたします。
◆５番（荒生令悦議員） ２問目、お願いしたいと思います。 災害時要援護者支援についてでありますけれども、説明会の対象者が自治会の区長とか、主だった人にしかという説明がありましたけれども、やはりこの制度は周知徹底が一番大事なのかなというふうに思います。お題目だけできあがって、いざというときにというのは、すべてそうですけれども、特にこの制度を生かすためには、これから出前講座という声もありましたが、何とかいろいろな具体的な方法で周知を図っていければというふうに思います。 私の地域で言いますと、隣組という10軒から15、6軒の組があって、その中でまず充実させて、しっかり支援づくりをするのがいいのかなというふうに思います。 まとめとしては、市の支援班、それから地域の支援班、それからその下に自治会でまとめ役になるのだと思いますけれども、この方法で周知徹底をしておけば、最低限、いざというときは機能するのかなというふうには思います。 先ほども答弁の中にありましたが、支援者の方の義務というのは、当然、課せられないわけですけれども、手続するに宣誓書を取り交わすという項目がございます。そんなにそういう形式ばったことをしなければいけないのかなというふうには思ってはおりますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 それで台帳をつくるのが基礎だと思いますが、このプライバシーという問題を勘案したときに、だれがどのように保管するのかもぜひお伺いしたいというふうに思います。 何しろ、前から言っているように、周知徹底、日ごろの準備というのが大事だと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 それから、子育て支援についてでありますけれども、医療費免除という観点から、妊婦健診が新年度から14回という話で、きのうも限度額の答弁がございました。１回目が１万円で、そのほか13回で最大で７万5,000円という答弁がございましたが、実際は個人、ケース・バイ・ケースなのでしょうけれども、10万円を超える費用がかかるのだという声も聞こえます。新聞には無料化という言葉が踊っていますけれども、この辺の真意はどうなのでしょうか、この辺ちょっとお答えいただきたいと思います。 事あるごとに、私はその酒田市の独自性という話をしておりますけれども、この辺でやはり２億円という声があって驚きましたが、一歩ずつでもそういう独自性が発揮できればというふうに思います。 ほっとふくし券ですけれども、利用度から見ると、人数をお聞きしましたが、随分、こう、減っているという感じがいたします。はり、きゅう、マッサージ券を知らない人も結構いるのかなと、70歳以上ですから対象者はいっぱいいるのでしょうけれども、知らずに使っていないという方も多分にいらっしゃるのかというふうに私は思っております。ストレッチャーもそうですけれども、介護度４と５という限定であります。座位を保つという話もありますけれども、その辺ももう少し広げても、利用する人がいるのかなという感じもしますので、ぜひその改善に向けて検討をしていただきたいというふうに思います。 最後に、信号機の設置ですけれども、今ある神社前の信号機の撤去を要望するとあったものですから、それに驚いて、その新聞を拝見したわけですけれども、そうすると、委員会ではそういう話というのは具体的には出ていなかったのでしょうか。幸いにも役所からメンバーも出ていますし、その辺の状況がわかればお聞きしたいと思います。 いずれにしても、研究委員会の要望というのは非常に大きいと思っておりますので、さっき言いました５カ所、具体的に挙げましたけれども、どんな具合なのか、わかる範囲でお答えいただければというふうに思います。 以上、２問目といたします。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、災害時要援護者の関係での周知徹底の問題でございますが、議員おっしゃるとおり、これが大前提というふうになると私たちも思っております。 そういった意味で、各自治会等の規模だとか、あるいは隣組の構成だとか、さまざまな違いはあると思いますが、それぞれの自治会で工夫していただくのはいただくとしても、これを一回取りまとめたからそれで終わりというものではなくて、我々のほうから継続的に常に情報を発信していくというふうなことを、先ほどの出前講座も含めて心がけてまいりたいというふうに思います。 なお、宣誓書ということでございましたが、一応、誓約書ということで、これは個人情報の保護の観点から、このように収集した情報については災害時の対応、これ以外には使いませんよと、こういう趣旨でのことでございますので、このこともあわせて説明会の場では御理解をお願いしているところでございます。 名簿をきちんと保管をするということについても、これも市のほうと自治会のほうとできちんとそういった契約を交わして行っていくということで対処しておるところでございます。 それから、市のいろいろな施策での独自性の問題でございますが、例えば今の子育て支援医療でも、中学生までというのは恐らく県内では酒田市だけだというふうに思います。そのように、できるものについては、少しずつでも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それからほっとふくし券につきましては、確かに制度も変わりましたので、利用者が減っているという、こういう状況もありますが、特にストレッチャー券につきましては、入退院にも使えないかと、こういうふうなことが利用者さんからも、また事業者からも要望がございました。そんなことを受けまして、平成21年度については、入退院時も活用してもらっていいのではないかというふうに考えているところでございます。 また、そのほかのことについても利用状況等を検証しながら、よりよいあり方というものを探ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎石堂栄一企画調整部長 信号機の関係でありますが、この酒田・飽海地区交通問題研究委員会の資料の中では撤去ということも議論としてはあったようでありますが、２月９日のこの委員会の中では撤去は行わず、引き続き両方設置、そこの八幡神社前の十字路とそれから北十字路、この２カ所の設置ということで要望していくというふうに会議の中では説明があったと、このように聞いているところでございます。 その他の部分については、先ほど申し上げましたが、法連寺とみ将南Ｔ字路、豊原十字路については押しボタン式の信号、それから広野興野口十字路と東泉町の日之出石油前十字路は、右折矢印つきの信号への変更、こういったことで県警本部のほうに要望していきたいと、こんなような形で議論がされて、その形で現在酒田地区からは要望されていると、こんなふうに聞いているところでございます。
◎土田正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 妊婦健診のことにつきまして、再度御質問いただきましたので御答弁申し上げます。 県内の35市町村におきましては、天童市が第３子の公費負担の額で若干異なりますので、８万7,860円になりますけれども、その他につきましては、14回の公費負担額は７万5,000円で統一されております。 それから、酒田地区医師会の、庄内余目病院、それから遊佐病院も含めまして、医師会傘下の妊婦健診が行える医療機関全部を訪問し、この検査項目の御説明を申し上げまして、個人負担なしで、無料で14回健診を受診いただけるようにして御了解いただいております。
◆５番（荒生令悦議員） 災害時要援護者避難支援ですけれども、やはりプライバシーというのが非常に大きくのしかかってくるという感じがします。その関係で宣誓書ということでありますけれども、名簿はたしか２カ所で作成して、市とあとは区長さんですか、保管するのは。区長の役割というのはますます大きくなると思うのですけれども、区長制度の話もありますが、その辺の関連はどう進んでいくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 あとは、信号機の件ですけれども、要望はわかりましたが、新年度に入って、どんな実現性といいますか、可能性といいますか、それを伺って終わりたいと思います。
◎石堂栄一企画調整部長 初めに、区長さんのお話がありましたが、平成22年度４月に向けて、区長制度そのものは見直しをしていこうという方向で現在進んでいるわけであります。旧酒田市においては、自治会の皆さんにも、通常と同じ形でやっておりますので、そういった面では支障がないというふうに考えているところでありますし、また、信号機については、先ほど御答弁でも申し上げましたが、県内の状況については非常に厳しい、設置基数が少ないということもあって、ぜひ１カ所でも多く実現できるように、私どもは要望していかなければならない、このような状況でありますので、現状については御理解をいただきたいというふうに思います。
◎阿部直善健康福祉部長 プライバシー保護の関係で、まず、名簿については、市とコミュニティ振興会で協定を結ぶという形になります。あと、その写しについては自治会長さん、それから要援護者御本人の方、そして支援者の方、こういった方が保管をするという形になりまして、そういう意味も含めて、この誓約書というものをお願いしている、こういう状況でございます。
○橋本明宗副議長 以上で、５番、荒生令悦議員の質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○橋本明宗副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○橋本明宗副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時４０分 延会...